「EV100％」への変革見据え、組織をどう変える？ ボルボ・カー・ジャパン人事の狙い：ジョブ型導入も（1/3 ページ）

ボルボ・カーズは、30年までに完全な電気自動車（EV）メーカーとなることを宣言した。日本市場でも同様に、EVへの転換とオンライン販売の強化に注力する。100年に一度の大変革期の中で、経営の転換に耐えうる組織にするために必要なこととは──？

[山崎潤一郎，ITmedia]

　コロナ禍にあっても、業績好調なスウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーズ。2020年の下半期の利益と販売台数は過去最高を記録した。

　このボルボが大きく変わろうとしている。30年までに完全な電気自動車（EV）メーカーとなることを宣言し、内燃機関を搭載した車両を順次廃止していくという。1927年設立の同社にとって、歴史的な転換期を迎えているのだ。

　その方針は、日本市場でも同様だ。25年には、全体で2万5000台の販売目標のうち、35％をEV化、30年には100％を目指すとしている。また注目すべき点として、今後導入する全てのEVモデルは、オンライン販売のみに切り替えるそうだ。

　日本では、最寄りのディーラーで値引き交渉をしながらクルマを購入するというのが、当たり前の顧客体験だった。EV化に加え、販売手法も大きな転換期を迎えようとしている。

　そうなると、日本法人のボルボ・カー・ジャパンも、ビジネスの在り方に大きな変革を迫られるのは必至だ。この経営の大転換に耐えうる組織にするため、人事部はどのような施策に着手しているのか。ボルボ・カー・ジャパンの末田凉子氏（人事総務部ヘッド人事総務部）に話を聞いた。

末田凉子氏（ボルボ・カー・ジャパン、人事総務部ヘッド人事総務部）

EV化へ向かう大変革の中、最も必要な変化とは