「いい行政書士」を見分ける方法は? 企業と行政書士のうまい付き合い方:「コロナ補助金落ち」の防止も(2/4 ページ)
コロナ禍において、政府や自治体がさまざまな補助金や助成金の申請を受け付けていますが、経験の浅い企業では申請が通らないケースも。そこで頼れる専門家が行政書士。コロナ禍をチャンスに変えるため、ビジネスのパートナーとして行政書士を活用する秘訣とは。
上田先生がおっしゃったように、「事業再構築補助金」の公募が開始されたほか、補助金や給付金の対象が広がっています。これまで補助金のご相談は製造業の方から寄せられることが多かったのですが、幅広い業界の方から「補助金について教えてほしい」という相談が増えました。
伊藤氏:感染症対策のための補助金やテレワーク助成金など、コロナに関係した補助金や助成金は数多く公表されていますね。
上田氏:既存の補助金でもコロナに影響を受けた方々が通りやすい、特例のような制度もあります。従来は補助金の相談の方が多かったのですが、今は補助金、給付金の両方の相談が増えてきています。
東氏:補助金、助成金の採択を中心に、企業の事業展開まで一貫してサポートしたいですね。コロナでダメージを受けた中小企業を盛り上げていきたいです。
2.中小企業が行政書士に依頼するメリット
──許認可や助成金、補助金の申請などを行政書士に依頼することで、企業にはどんなメリットがあるのでしょうか?
伊藤氏:助成金・補助金の申請を経験している行政書士に頼んだ方が採択率は上がります。専門家として場数を踏んでいること、法律を熟知していることは間違いなくメリットです。
上田氏:行政書士は、1つの許認可に対しても法律から政省令まで全部見ています。許認可を巡る一連の法体系を理解しているので、「政省令をこう解釈すれば許可される可能性が上がる」など、臨機応変にアドバイスできます。ご自身で行政の窓口に書類を提出して通らないケースでも、行政書士が法令の解釈を元に交渉をすることで許認可がおりる可能性もあります。
東氏:経営者の方と私たちがディスカッションしながら、補助金申請に向けた事業計画書を作っていくこともできます。経営者が書く事業計画書はご自身の思いがたくさん書かれているのですが、補助金申請では現状分析が大事です。ニーズやターゲットなど一緒に分析し、ブラッシュアップしていくことで事業計画に磨きをかけていけます。
──中小企業はどのような場面で行政書士に頼ると効果的でしょう?
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