NTT、JTB、カルビーも“強制転勤廃止” それでも多くの企業に残る課題：“働く場所”の今とこれから（1）（1/4 ページ）

コロナ禍のテレワークの普及に伴い、従来の“転居を伴う転勤制度”を見直す企業が徐々に増えている。こうした転勤廃止の流れは、どこまで広がるのだろうか？　「日本型雇用」の歩んできた道を振り返りながら、“働く場所”の今とこれからについて、人事ジャーナリストの溝上憲文氏が考察する。

[溝上憲文，ITmedia]

　コロナ禍のテレワークの普及に伴い、従来の“転居を伴う転勤制度”を見直す企業が徐々に増えている。

　カルビーは2020年7月、業務に支障がないと上長が認めた場合、単身赴任者が家族の居住地に戻れる「単身赴任の解除」を打ち出している。JTBは、同年10月から、転居を伴う転勤が命じられても本人の希望と会社の承認を前提に、転居せずにテレワーク勤務ができる「ふるさとワーク」を導入した。

強制的な転勤を廃止し、テレワークを推進する企業が増えている（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　特に話題となったのは、21年9月末、NTTグループが「転勤・単身赴任」を原則廃止する方針を打ち出したことだ。同社の澤田純社長は「リモートワークが増えれば、居住地と働く場所の結び付きが薄くなり、転居を伴う転勤・単身赴任は自然に減る。いまは夫婦共働きの世帯が増え、転勤などはしづらい」（21年10月20日、日経電子版）と語っている。

　同社は25年度までにグループの全社員がテレワーク可能な環境を整備するとしていたが、今年に入り、18万人の従業員のうちテレワーク実施率は7割に達した。澤田社長は2月7日、社員の居住地制限を撤廃し、地方に住みながら本社業務が可能になる制度導入の方針を打ち出している。

転勤廃止はどこまで広がる？　課題は多く……

　転勤廃止は、共働き世帯や実家や家族から離れたくない人にとってはありがたい話だ。しかし、実際にテレワークで業務が機能するのか疑問も残る。