春のダイヤ改正、「撤退戦」で鉄道各社はどんな戦略を示すのか：衰退時こそ問われる（1/5 ページ）

コロナ禍で利用者が減り、苦しい状況が続く鉄道業界。それは3月のダイヤ改正にも反映されている。首都圏の鉄道各社は、どのような戦略を示しているのか。

[小林拓矢，ITmedia]

　ここ数年、日本経済の「シュリンク」が進んでいる。お菓子の大きさが小さくなったり、新聞のページ数が縮小したり、多くのサービスが低下している。

　国自体も、縮小傾向が進んでいる。人口減少社会はすでに始まっており、そのことがさまざまなビジネスに大きな影響を与えている。

　コロナ禍がその動きを一層加速させた。鉄道業界も当然ながら影響を受けている。テレワークが進んだことにより、乗客は減少。出社して働くスタイルの働き方に戻った職場も多いが、一方で通勤需要は完全には取り戻せていない。

鉄道利用者数が元に戻る日は来るのか（写真提供：ゲッティイメージズ）

　長距離需要は、出張が減ったことにより減少した。その上、鉄道の除菌や換気対策にもお金がかかるようになった。

　追い打ちをかけるように、資源・エネルギー価格の上昇が鉄道事業者にボディーブローを与えている。ロシアのウクライナ侵攻により、原油価格や石炭価格は上昇。電車を動かす際に必要な電気をつくる資源はダイレクトに影響する。

　私たちの生活も電気代やガス代などの上昇に苦しめられているように、鉄道もまた例外なく苦しめられている。軽油を使用する気動車は言うまでもない。

　鉄道業界は、苦しい。その状況が、3月12日のダイヤ改正に反映されている。ダイヤ改正自体は以前に発表されているので、ウクライナ情勢には直接影響を受けていないものの、資源価格の上昇は以前から言われていたことだ。利用者減と経費増の中、鉄道業界は厳しい「撤退戦」を強いられることになる。

　3月12日のダイヤ改正からは、鉄道会社のどのような戦略が見えるのだろうか。