中央アフリカ、ビットコインを法定通貨に 世界で2カ国目
中央アフリカ共和国は4月27日、ビットコインを法定通貨として採用したと発表した。ロイター通信が伝えた。ビットコインの法定通貨化は、中米エルサルバドルに次いで2カ国目。
中央アフリカ共和国は4月27日、ビットコインを法定通貨として採用したと発表した。ロイター通信が伝えた。ビットコインの法定通貨化は、中米エルサルバドルに次いで2カ国目。
中央アフリカは、アフリカ中央部にある国家。1960年に仏から独立して建国した。人工は450万人ほどで、独立以来クーデターが多発しており不安定。1人あたりの国民総所得(GNI)はわずか510米ドルで、「世界で最も貧しい国」とも呼ばれる。
同国を含むアフリカ中央部の6カ国、カメルーン、チャド、コンゴ、赤道ギニア、ガボンは、現在中央アフリカCFAフランという共通通貨を使用している。
中米のエルサルバドルは2021年9月に、世界で初めてビットコインを法定通貨化した。同11月には戦略都市「ビットコインシティー」を建設する計画の表明や、ビットコインを裏付けとした債券「火山債」の発行を進める(3月の計画から延期)など、次々と新たな取り組みを行っている。
ビットコインの法定通貨導入には批判も数多いが、エルサルバドルでは小規模店舗にもビットコイン決済が浸透してきており、国民の7割が銀行口座を持たない同国において金融包摂の一助になっているという指摘もある。一方で、国が提供したビットコインウォレットを使い続けている人は40%に過ぎないという全米経済研究所(NBER)の調査結果もある。
エルサルバドルのビットコイン法定通貨化の取り組みを受けて、中南米をはじめ貧しい国々でビットコイン法定通貨化の議論が行われており、中央アフリカ共和国の取り組みは世界2カ国目として注目される。
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