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4月に「雇用調整助成金」制度がリニューアル 助成額の増額など3つの変更点を解説：6月30日まで適用（2/3 ページ）
コロナ禍で認知が広がった「雇用調整助成金」。コロナ禍という特殊な環境下において、失業回避への取り組みの重要性が増したため「緊急対応期間」を定め、提出書類の簡素化、申請ルールの緩和、助成額の増額などの措置を講じ、2022年4月にリニューアルした。今までどう違うのか？ 3つのポイントにまとめて解説していく。
4月以降の雇用調整助成金、3つの変更点とは
厚生労働省の発表によると、雇用調整助成金はコロナ蔓延後で494万6318件の申請があり、約5兆2000億円もの支給決定がなされています（22年5月6日時点）。
財源の枯渇が問題視される一方、ワクチン接種などで事業活動も元の状態に戻りつつあることから、日額上限額の見直しが実施され、さらに多くの不正受給が発覚している状況を踏まえて、22年４月以降は運用の厳格化にも取り組むことになりました。
既に発表されている22年4月以降の休業にかかる申請から適用される変更点は以下の3つです。
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