インタビュー
JR東海、JR東、JAL、ANA、東京メトロ まさかの「呉越同舟キャンペーン」はなぜ生まれたか:交流人口を取り戻せるか(4/4 ページ)
JR東海、ANA、東京メトロ、JAL、JR東日本の5社は「ただいま東京」キャンペーンを共同で実施した。その理由に迫る。
「県民割」が全国に拡大 交流人口を取り戻せるか
一方で国や自治体も4月以降、宿泊費の助成や地域で使えるクーポンがもらえる「県民割」を再開している。いきなり東京は難しくとも、隣の県や、隣の隣の県といった各地域ブロックから人の移動を促進していこうという試みだ。再開から2カ月以上が経ち、大きな感染再拡大もみられないことから、東京都以外の各道府県の「県民割」はその対象地域を広げる動きにある。
そして7月以降は、この「県民割」の対象を全国に拡大する方向で現在、調整が進められている。20年に実施されていた「GoToトラベルキャンペーン」の当面の代替にするような方針だ。この流れに「ただいま東京」キャンペーンも加わることで、地方から首都圏への交流人口は取り戻せるのか。旅客輸送業の正念場といえそうだ。
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