ドミノ・ピザ、値下げキャンペーンの一方で“6%値上げ”していた 告知不十分で不満の声も:10月3日から全注文に対してサービス料(1/2 ページ)
ドミノ・ピザが10月3日から、デリバリー・持ち帰りを問わず全注文に対してサービス料を徴収し始めた。現状、告知は公式Webサイトやメールマガジンのみで、告知の不十分感が否めない。なぜ、今なのか。そして、いくらかかるのか。広報担当者を取材した。
宅配ピザ大手のドミノ・ピザが10月3日に開始した「サービス料」が、一部ネットで話題になっている。同サービス料は、全ての注文に対して、注文金額の6%相当額を上乗せして徴収するもの(上限は299円)。公式Webサイトによると、「品質とサービスを維持し、さらには向上させるため」と説明している。
同社は「なんでも『値上げの時代』だからこそ、ドミノは『値下げ」!」と銘打ち、定番メニューの値下げを行うキャンペーン「ニッポン応援プロジェクト」を8月から開始。サービス料を徴収し始めた3日には、第4弾を開始した。「アメリカン」のMサイズを通常1900円(デリバリー)のところ、持ち帰り限定で約3分の1となる600円で提供している(10月23日までの期間限定)。
「値下げ」を銘打ってキャンペーンを続々と展開する一方、サービス料を徴収し始めたことに対して、SNSでは「姑息すぎて草」「銀行の手数料みたい」「商品価格への転嫁でないのはなぜか」といった声が挙がっている。
なぜ、このタイミングでサービス料を徴収し始めたのか。また、商品への価格転嫁としなかったのはなぜなのか。同社に取材した。
――新たにサービス料を導入したきっかけは何か。
ドミノ・ピザ広報: 小麦価格など原材料費の高騰もあるが、今回は「人財確保」「サービスの継続的な改善」「各店舗の運営コスト支援」などに充てる目的だ。直営店では既にサービス向上を目的とした人員増加施策を講じている。フランチャイズ加盟店でも、今後同様の施策を進めていく。その他、配達時間の短縮や商品の品質向上、顧客満足度の向上に向けた新規教育プログラムも開始している。
関連記事
- ポルシェの上場が“今さら”ではなくベストタイミングだったといえるシンプルな理由
ドイツの老舗企業・ポルシェが9月29日、同国フランクフルト証券取引所に上場した。通常、株式上場といえば新興企業の登竜門と目されるイベントだが、なぜこのタイミングで上場したのか。 - 儲けを取るか、顧客を取るか 苦境続く新電力 石川電力の自己破産は氷山の一角?
10月4日に自然電力がサービス終了を発表し、10月6日には石川電力の自己破産が報じられるなど、苦境が続く新電力。最近では収益性向上のために「市場連動型」の料金プランを導入する企業も出始めているが、茨の道といえそうだ。 - 日本のiPhone、世界37の国・地域で“最安” でも「買いやすさ」はイマイチ 低賃金が影響
ММ総研が、世界37の国と地域でiPhoneの販売価格を調査。その結果、9月に発売したiPhone 14シリーズの4機種全てで、日本が最安となった。一方、賃金に占めるiPhoneの販売価格の割合は18番目に低い結果となり、安さの割に購入しやすさはそこまで高くないようだ。 - 深刻化する円安、高齢者ほど悪影響 値上げなどで購入を諦めた商品・サービスは?
政府・日銀が為替介入を行うなど、円安が深刻化している。特に食費や光熱費など、生活必需品に関する値上げも進んでおり、個人消費に大きな影響を与えているようだ。 - マクドナルド、年内2度目の値上げ発表 ビッグマックやポテトなど9月30日から
日本マクドナルドは、9月30日から約6割の品目の店頭価格を10〜30円値上げすると発表した。宅配サービス「マックデリバリー」や「McCafe by Barista」でも同日から値上げを実施する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.