コラム
悲鳴続々、Twitter社の突然解雇 日本の法律では守られない？ 弁護士に聞く：外資系は“治外法権”？（2/3 ページ）
ツイッター社の従業員解雇は、日本法人でも実施されている模様だ。中には社用PCが起動しなくなり、社内ネットワークから締め出されたことで解雇を察知した人もいるようだ。外資系企業の従業員は、日本の労働法で守られないのだろうか？ 弁護士の佐藤みのり氏に聞いた。
外資系企業の強引な解雇 日本の労働法で守られるのか？
──そもそも、外資系企業の日本法人が解雇を実施するとき、労働者は日本の労働法で守られるのでしょうか？
佐藤氏： ツイッター社は米国に本社を置く外資系企業のため、まず、日本の労働法が適用されるかどうかが問題になります。
「労働法」といっても、労働基準法、最低賃金法、労働契約法など、さまざまな法律があります。
このうち、労働基準法や最低賃金法といった「強行法規」（当事者の意思に左右されず、強制的に適用されるルール）は、外資系企業であっても、日本国内で事業が行われている以上、適用されます。
一方で、労働契約法が定める労働契約上の問題については、「当事者が契約時に選択した地の法」が適用されることになります（法の適用に関する通則法7条）。
当事者による選択がなされていない場合には、「契約に最も密接な関係がある地の法」が適用されます（同法8条）。労務を提供すべき地の法が「契約に最も密接な関係がある地の法」と推定されるため（同法12条3項）、当事者による選択がなされておらず、日本の事業所で働いていた場合、原則、日本法が適用されることになります。
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