コロナ5類移行後、時給が上がる業界は？ 働き手の希望にも変化：マイナビ調査（2/2 ページ）

マイナビは4月5日、全国の企業、個人それぞれを対象に実施した「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート（23年1-2月）」を発表した。その結果、コロナ5類移行後、31.0％の企業が非正規社員数を「増やす予定」としており、特に「飲食・宿泊業」では28.8％が時給を上げる予定であることが分かった。

[季原ゆう，ITmedia]

求職活動を実施した理由

　個人がアルバイトの求職活動を実施した理由は、「貯金をするため」（46.0％）、「自分の生活費のため」（43.5％）、「家族の生活費のため」（28.1％）が上位となった。生活費に関する回答が前年と比較し大きく増加する結果となった。

5類移行後の就業・求職意欲の増減

　コロナ5類移行後の就業・求職意欲の増減を尋ねると、「増える」と「どちらかといえば増える」を合わせ、26.8％が増えると回答した。「活動制限も緩和され、より幅広い働き方ができると思ったから」「感染しても長い間休まなくてよいから」などの理由が挙がった。

コロナの影響による希望職種の変化

　コロナ前にも仕事・仕事探しをしていた人に、現在とコロナ前の希望職種に変化があったかを尋ねると、「コロナ前は希望していたが、現在は希望していない」職種では、「医療・介護・福祉」が最も多く21.4％、次いで「教育」「警備・清掃・ビル管理」（いずれも21.3％）となった。

　現在とコロナ5類移行後で、希望職種に変化があるかを聞くと「現在は希望していないが、コロナ5類移行後は希望する」職種は、「警備・清掃・ビル管理」が14.4％で最多となった。次いで「軽作業」（14.3％）、「イベント・キャンペーン」「教育」（13.7）と続いた。同社は、規制緩和によりコロナ禍では避けられていた対面業務が多い職種においても、求職意欲が回復していくことが予想されるとしている。

　調査は、全国の15〜69歳の男女（中学生を除く）のうち、直近2カ月以内に非正規社員の仕事探しをした人を対象にインターネットで実施した。調査期間は、企業に対しては3月1〜2日、個人に対しては3月1〜6日。有効回答数は、企業がスクリーニング調査1万6000人・本調査885人、個人がスクリーニング調査1万6399人・本調査1638人。