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東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること:過去を検証(3/6 ページ)
東芝が日本産業パートナーズからの買収提案を受け入れ、上場廃止に向けて動き出した。かつては日本を代表する企業だった同社は、一体どこでしくじったのか。中小企業診断士の視点で検証する。
追加工事費用7000億円
ウエスチングハウスを巡る、混乱は続く。翌17年、ウエスチングハウスの子会社(東芝にとっては孫会社)の原発工事に追加費用(工事損失引当金)があることが判明する。
その額は61億ドル。当時のレートで約7000億円にも及ぶ。これを反映した17年3月期は、純損失9656億円の赤字となった。
結果、東芝は、自社が持つ「資産の総合計」よりも「負債(借入金や社債など)」が多い状態「債務超過」に陥ってしまう。
上場廃止の危機 出資者募集
東京証券取引所(東証)の規定では、債務超過が2年続くと上場廃止だ。早急に「増資」する必要がある。そこで東芝は米投資銀行経由で出資者を募った。応じたのは60社。6000億円が集まり、何とか上場廃止は免れた。ところが、この「60社」に、後に東芝を苦しめる「物言う株主」(=アクティビスト)が多く含まれていたのだ。
苦労して維持した「上場」と引き換えに今、東芝が追い出そうとしている「アクティビスト」。一体、何者なのか。
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