ChatGPTが「職場で利用禁止」な理由 「情報漏えい」と同率の1位は？

法人向けDX人材育成サービスの提供を行うWHITE（神奈川県横浜市）は、情報システム部の決裁権限者を対象に「ChatGPTに関する実態調査」を実施した。その結果、ChatGPTを職場で活用していない・禁止されている理由の1位は、「利用ルールが整備されていない」「機密情報の漏えいリスク」（51.2％）であることが分かった。

[季原ゆう，ITmedia]

　法人向けのDX人材育成サービスを提供するWHITE（神奈川県横浜市）は、情報システム部の決裁権限者を対象に「ChatGPTに関する実態調査」を実施した。その結果、ChatGPTを職場で活用していない・禁止されている理由の1位は、「利用ルールが整備されていない」「機密情報の漏えいリスク」（ともに51.2％）であることが分かった。

「ChatGPTに関する実態調査」を実施（画像はイメージ）

ChatGPTの認知状況（出所：プレスリリース、以下同）

　ChatGPTの認知状況について尋ねると、「まったく知らない」と回答した人は1.6％にとどまり、認知率は98％を超えた。

業務に活用しているか

　勤務先でChatGPTを業務に「やや活用している」と答えたのは36.8％だった。「とても活用している」と合わせて約7割の企業で活用している一方、「利用禁止されている」との回答は16.2％だった。

業務に活用していない・禁止されている理由

　「利用を禁止されている、あるいはまったく活用していない」と回答した人に理由を聞くと、「利用ルールが整備されていない」「機密情報の漏えいリスク」（51.2％）が同率1位だった。他にも「アウトプットされる情報が正確ではない」（39.0％）なども上位に上がった。

今後の導入意向

　ChatGPTをまだ業務で利用していない人に、今後の会社での導入意向を尋ねると、「とてもしたい」（10.9％）、「ややしたい」（30.4％）と前向きな導入意向は4割ほどだった。

活用したい用途

　ChatGPTをどんな用途で活用したいかを聞くと、「情報収集」（50.2％）、「データ分析」（48.5％）、「文書の要約や作成」（46.7％）などが上位となった。

　調査は、全国の情報システム部決裁権限者を対象にインターネットで実施した。調査期間は4月14〜18日、有効回答数は257件。