インタビュー
迫る物流危機、「郵便ポスト」トップ企業が狙う“受け取り方革命”:佐藤可士和デザイン(1/4 ページ)
ドライバー不足に起因する、物流業界における「2024年問題」は目前に控えている。政府も「再配達率半減」を掲げ、本腰を上げる。集合住宅向けの郵便ポスト、宅配ボックスで業界トップシェアを誇るナスタは、郵便物の「受け取り」をリデザインしたプロダクトを次々と生み出している。代表取締役会長の笹川氏に、その狙いを聞いた。
2024年4月1日の働き方改革関連法の施行によって、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される「2024年問題」を目前に控え、「物流危機」はいよいよ待ったなしの状況だ。6月2日には、政府が24年度中に「再配達率の半減」を掲げる政策パッケージをとりまとめており、国も本腰を上げている。
郵便ポストや宅配ボックスのメーカーの立場から、課題解決に取り組むのがナスタ(東京都港区)。集合住宅向けの郵便ポスト、宅配ボックス(供給個数ベース)で業界トップシェアを誇る、物流の最終地点である「受け取り」のシーンを陰で支えるニッチトップ企業だ。
90年以上の歴史を持つ老舗を業界トップシェア企業へと導いたのが、三菱商事、マッキンゼーで一貫して事業再生に携わり、13年に社長に就任した笹川順平氏(現・代表取締役会長 兼 CEO)。笹川氏は、郵便物の「受け取り」をどのように再定義し、キラーコンテンツを生み出したのか。
郵便ポストにおけるイノベーション
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