ニュース
「ドンキの広告」平均売り上げ150%増 秘密は店舗とアプリの連携にアリ:ファミマとの協業を追い風に(1/4 ページ)
「ドンキの広告」が好調だ。アプリと店舗でのデジタルサイネージで精度の高いターゲティング広告を展開。今後はファミマと連携し、さらなる効果拡大を目指す。
「本当に必要としている人に製品を届けたい」という願いを持つメーカーはもちろん多い。そして、それを実現するために莫大な広告費を捻出する――。
“必要としている人”に情報を行き渡らせる手段として、最近ではリテールメディアが注目を集めている。顧客の行動をオンラインとオフラインの両側でシームレスに捉えられ、ターゲットに情報を届けられるからだ。
ドン・キホーテやアピタといった小売事業を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は、これまで独自の電子マネーサービス「majica」アプリと店舗でのデジタルサイネージで精度の高いターゲティング広告を展開。他のリテールメディアとは一味違う“ドンキらしい”“ドンキにしかできない”リテールメディアを運営してきた。
4月28日にはファミリーマートとその親会社である伊藤忠商事、広告配信会社データ・ワンとリテールメディア事業での協業を発表。協業の狙いや見込んでいる効果はどういったものがあるのか。さらには、消費者の顧客体験はどう変化するのか。
PPIHの子会社でデータ活用を推進するカイバラボ(東京都目黒区)の小林真美氏(データコラボレーション部部長・データ事業推進部部長)と宮井栄祥氏(PPIH 広告事業部部長)に話を聞いた。
平均150%以上の売り上げ増 なぜ可能か?
関連記事
- 「オンラインだけではAmazonに勝てない」 セブンがアプリで広告を配信する狙い
セブン‐イレブン・ジャパンはリテールメディアに本格参入した。「小売りを手掛けるセブン&アイが広告を売る」、その仕組みはどうなっているのか。Amazonに勝つための、小売りならではの強みとは? - クライアントが広告業界の脅威に!? ファミマも参入した「リテールメディア」の破壊力
小売業がメディアを生み出し広告収益へとつなげていく動きが強まっている。米国のアマゾンやウォルマートが先行している。日本でもファミマが参入するなど、勢いが強まっている。 - レジ真上に巨大ディスプレイ、広告配信すると売上2割アップ ファミマが推し進める「第3のメディア」戦略
ファミリーマートのレジの真上に、巨大なディスプレイが増えている。デジタルサイネージで広告を配信した商品の売り上げが平均2割以上アップ。来年度中に対象全店舗へのデジタルサイネージ導入を目指す。 - セブン-イレブンが挑戦する「リテールメディア」 実証実験で見えはじめた“究極の強み”
小売業界で注目が高まりつつある「リテールメディア」。セブン‐イレブン・ジャパンは自社アプリを通じた広告配信に加え、22年末から店舗にデジタルサイネージを設置した広告配信の実証実験を進めている。ねらいと現状の取り組みについて、セブン‐イレブンジャパンのリテールメディア推進部 総括マネジャーの杉浦克樹氏と、協業パートナーのLMIグループ(東京都港区)の望田竜太副社長に聞いた。 - ドンキのトイレに広告 月間840万人の利用者にアピール
ドン・キホーテとそのグループ店舗のトイレに広告。広告事業などを手掛けるトランプス(横浜市)の「トイレ広告メディアハレルヤ!」だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.