週休3日制は「不公平」? 導入できる企業・できない企業、それぞれの意図:「総務」から会社を変える(1/3 ページ)
週休3日制を取り入れる企業が出始め、新しい働き方の一つとして注目されている。しかし、本当にこのまま広まっていくのだろうか。調査データや、リモートワークや男性育休の広まり方を参考に、月刊総務の豊田氏が週休3日制を考察する。
【注目】Digital Business Days -SaaS EXPO- 2023 Summer開催中!
日本で「週休3日」は当たり前になるのか 導入企業が語る現在地
【開催期間】2023年8月22日(火)〜9月10日(日)
【視聴】無料
【視聴方法】こちらより事前登録
【概要】最近話題の「週休3日」。実際導入した企業では、制度創出のみならず生産性や売り上げの向上につなげている事例もある。週休3日制を導入した背景とその成果、これから目指す姿を考えたい。
週休3日制度を導入する企業が現れ出した。試験的導入という場合もあるが、働き方の選択肢の一つとして今後受け入れられていくような気配がある。
そもそも週休3日制には、どのような制度運用があるのだろうか。主な運用方法は、下記の4つだ。
1つ目は、一日の労働時間を長くすることで、週の労働時間や業務量の総量を据え置くタイプ。2つ目は、一日の労働時間は変えず、週32時間と少なくなった労働時間に比例して、給与も削減されるタイプ。
3つ目は、労働時間は週32時間と短縮されるが、給与額は基本的に変えないタイプ。4つ目は、労働時間は月または年単位で調整され、労働総量が変わらず給与額も同じタイプ。
それぞれに考え方の違いが表れる。それらを企業や従業員がどう捉えるか、意見が割れることもあるだろう。
本当に実現できるのか? 週休3日制の受け止められ方
まず週休3日制を導入している企業はどのくらいあるのだろうか。
「月刊総務」の調査では、「導入している」が3.5%、「導入を検討している」が3.5%、「検討したが導入しなかった」が4.3%、「導入を検討したことはない」が88.7%という結果となっている。
導入している主な理由は、採用競争力、従業員の柔軟な働き方、多様な働き方を認めたい、ワーク・ライフ・バランス実現のためというもの。一方で、導入していない理由は、現時点で必要性を感じていないため、週休3日にしても生産性は上がらないと思うため、週3日では業務が回らない、顧客に合わせた働き方が業種のため、などとなっている。
「あなたの会社で週休3日制を導入するとしたら、どんな形になると思うか」については、「そもそも実現できない」が34.0%、「月または年単位で労働時間を調整し給与は減らさない」が21.3%、「給与を減らして導入する」が17.7%と続いた。
「総務として、自社でも週休3日制を導入したいと思うかどうか」については、「とても思う」が10.6%、「やや思う」が22.0%、「あまり思わない」が47.5%、「全く思わない」が19.9%だった。
関連記事
- 時短勤務や週休3日が「働く母」を苦しめるワケ 働き方改革の隠れた代償
男性育休の促進、時短勤務やテレワーク、フレックスタイム制といった従来の制度をより使いやすくする動きが進んでいる。子育てをしながら働き続けるためのオプションが増えるのは良いことだ。しかし一方で、「これだけの制度があるんだもの、仕事も子育ても頑張れるでしょ?」という圧力に、ますますしんどくなる女性が増えてしまう可能性も。 - 見せかけの「週休3日制」にだまされないで 導入企業の本当の動機とは?
「週休3日制」と聞くと、どのようなイメージを持つだろうか? 筆者は「働き方改革を頑張っている企業なのだな」「みんな効率的に働いているのだろう」というイメージを持つことが多い。しかし、専門家は見せかけの「週休3日制」にだまされないでと指摘する。 - 2040年には1000万人超の労働者が不足! 解決の糸口は? 週休3日制がかなえる新しい働き方を探る
週休3日制は日本でも新しい働き方として定着するのか――。ITmedia ビジネスオンライン・ITmedia NEWSが開催するオンラインイベント「Digital Business Days -SaaS EXPO- 2023 Summer」では、スペシャルステージ(全体基調講演)として、週休3日制度を導入している企業のキーパーソンを招き「日本で『週休3日』は当たり前になるのか 導入企業が語る現在地」と題したトークセッションをお届けする。 - 「DX=デジタル化」と考える総務が知らない、変革の「4つのパターン」
DXで大事なのは「デジタル化」ではない。DXの本質とは? 総務ができる「4つの変革」とは何か? 『月刊総務』の豊田健一氏が解説する。 - 良かれと思った「最適化」が呪縛に──総務が陥るワナ、どう回避する?
総務の仕事は改善がつきもの。しかし、良かれと思った「最適化」が呪縛になってしまうことも……。こうしたワナに陥らないために、総務が意識すべきポイントは何か。不安定な時代における戦略総務のあるべき姿を『月刊総務』の豊田健一氏が解説する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.