ジャニーズ問題、上場企業65社の約半数「今後起用しない」 海外事業比率に相関：帝国データバンク調べ

帝国データバンクは9月21日、ジャニーズ事務所の所属タレントをCMに起用している上場企業65社を対象に、起用動向についての調査結果を発表した。

[季原ゆう，ITmedia]

　性加害問題を受け、ジャニーズタレントを起用した広告を取りやめる企業が増加している。帝国データバンクは9月21日、ジャニーズ事務所の所属タレントをCMに起用している上場企業65社を対象に、起用動向について調査した。

　自社のテレビCMなど、広告や販促物にジャニーズタレントを起用している上場企業65社のうち、9月20日時点で「放送など中止」している企業は17社、「契約を更新しない」対応をした企業は15社となった。

上場企業「ジャニーズタレント」起用動向（出所：プレスリリース、以下同）

　65社のうち半数である32社が、起用を見直す対応を表明し、9月14日からの1週間で倍増した。当初は「続投」や「事態を見守る」といった方針だった企業も、記者会見での再発防止策の内容に不十分さを感じ、一転して起用見送りへと方針転換したケースも目立った。

起用しない企業と「海外事業比率」の関連性

起用しない企業の海外事業比率

　起用見直しを表明した上場企業の海外売上比率を見てみると、平均34％となった。国内外で企業に人権尊重を求める動きが進むなかで、性加害問題への対応を放置することは経営上のリスクになりかねない。そういった事情から「ジャニーズ」との距離を置く判断につながったと考えられる。

　帝国データバンクは「企業や経済団体によって、『所属タレントに罪はない』『起用は児童虐待を認めること』など、起用への考えが二分化している。消費者などの反応、今後のジャニーズ事務所の対応をみながら、起用・続投の慎重な判断が続くとみられる」とコメントしている。