スクエニ221億円の巨額損失……カプコン、コナミと大きな差がついた理由:違いは(3/4 ページ)
スクウェア・エニックスが「コンテンツ廃棄損失」として221億円の特別損失を計上した。スクウェア・エニックスの時価総額は約7500億円だ。カプコンの1兆4146億円やコナミの1兆3600億円に比べると、半分ほどしかない。この差はどこにあるのか。
でも時価総額はカプコン・コナミの半分……一体どこで差がついた?
では、スクウェア・エニックスの業績や時価総額はどうか。同社の売上高は約3600億円に達すると予測されている。『ファイナルファンタジー』や『ドラゴンクエスト』など国際的に成功しているIPを通じて、グローバル市場へ攻めていく姿勢もうかがえる。
また、営業利益は550億円と、前期の443億円から20%程度増加するとみられており、増益基調に転じている。しかしコロナ禍で巣ごもり需要が活発化した2021年度の業績に比べると、売り上げ、利益ともに超えられていない。足元の増収も、円安の影響を除外すると実質的な業績の成長はそれほどでない可能性もある。
そんなスクウェア・エニックスの時価総額は約6500億円だ(5月14日時点)。カプコンの約1兆4600億円(同)やコナミの約1兆5500億円(同)に比べると半分ほどしかない。この差はどこにあるのか。
カプコンやコナミは有力IPの強さを維持している。カプコンは『バイオハザード』『モンスターハンター』などで海外展開に成功し、コナミの『遊戯王 マスターデュエル』は複雑なルールをゲーム上で表現するイノベーションがあった。
カプコンの時価総額増加の背景には、海外市場での強力なプロモーションと、単なる焼き直しではなく、著名タイトルの本格的なリメーク作品を連続で成功させた点がある。現在同社の海外売上高比率は60%と、国内を上回る。円安による業績への恩恵も非常に大きく、カプコンのビジネスモデルは今や、無形のコンテンツを輸出する産業そのものだといえる。
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