「完全週休3日制」は職場をどう変えた？ 伊予鉄流、働き方改革の進め方：働き方をデザインする（2/3 ページ）

伊予鉄グループが導入した「完全週休3日制」。うらやましく映る制度、実は社員には「レベルの高い要求をしている」という。一体、どういうことなのか。

[濱川太一，ITmedia]

「制度上の矛盾」も　どう対応？

　2023年10月からスタートした「完全週休3日制」。当初は定着するまでに苦労もあったという。

　「働き方が大きく変わることになったので、時間の使い方に慣れるのに時間がかかる社員もいた」（中川さん）

　同社が導入した週休3日制度は、総労働時間や給与水準は変えない設計のため、稼働日の労働時間は従来から2時間程度伸びた。1日あたり平均約10時間働くことになる。「1日の労働時間が伸びると業務効率が落ちることもある。そのあたりのコントロールは当初、難しかった」

　導入から半年が経過し、こうした課題も次第に解消されたという。

　課題はほかにもある。水曜を一斉休日とすることで、週休3日が返って重荷になるような「制度上の矛盾」が生じるケースだ。例えば、ある部署が繁忙期に入った場合。4日間の稼働日で1日あたり15時間も働かなければならないような事態となった際、本当に週3日休むことが良いと言えるのか――。

　中川さんはこうしたケースを念頭に「水曜休日を絶対として締め付けすぎるのは返って自由度が下がる」と話す。このような場合は、休日出勤を許可するなど、柔軟な対応を取っているという。

　ほかにも、子育て中の社員の中には「10時間労働×4日間」よりも「8時間労働×5日間」の方が、バランスがいいケースもあるという。こうしたケースでも同社は例外的に、休日出勤を認めているという。

　例外をどこまで認めるか、線引きは容易ではない。例外の許容範囲を決めてほしい、と社員から要望が挙がることもあるという。中川さんは「ルールとして明文化するのは、対応としては強すぎる」と話す。必要な情報を社内で共有し、柔軟な運用を進めていく方針だ。

生成AIで業務効率化

　同社は、働き方改革と並行して、対話型AI「ChatGPT」などを用いた業務効率化も進めている。社員はアイデア出しなどでChatGPTを利用し、議論の助けとなるヒントを得ている。広報チームは、Webサイトに掲載するイラストをChatGPTで自動生成するなどし、業務負担を減らしている。

　伊予鉄グループは、1887年に「伊予鉄道会社」として創立。民営鉄道としては国内で2番目に古い歴史を持つ。「歴史が古い分、よく言えば安全第一。クリエイティブな業務でも保守的になりがち」と中川さん。そんな風土を変化していこうと、業務自動化ツール「RPA」を導入するなど、業務改革にも注力する。