富士急ハイランドの観客が1.4倍に ドローンショーの「裏側」を聞いてきた：「集客力」がスゴい（5/5 ページ）

世界的にドローンショーの需要が高まっている。集客の呼び水になる、あるいはマーケティングとして有効だというが、どれほどの効果が見込めるのか。国内でドローンショーの豊富な実績を持つドローンショー・ジャパンを取材した。

[小林香織，ITmedia]

需要に対して、供給が足りていない

　国内におけるドローンショーの実施回数は、ドローンショー・ジャパン（2024年8月時点、ドローンショー・ジャパン調べ）が最も多いが、機体所有数はレッドクリフ社（東京都港区、2024年9月時点、レッドクリフ社調べ）で、3000機以上を一括管理しており、1000機以上の大型ショーの実績が豊富だ。

ドローンショー・ジャパン創業者の山本雄貴社長

　山本氏は、ドローンショー・ジャパンの差別化ポイントとして「自社での機体開発」をあげた。

　「当社は、国内企業で唯一ドローンショーの専用機体を開発し、他社へ販売もしています。最大のメリットはコスパがいいこと。中国企業で開発した機体を購入するよりも安価となり、修理も国内で完了できます」

ドローンショー・ジャパンが開発した国産の専用機体「unika（ユニカ）」

　ドローンショー・ジャパンは先日、シリーズAラウンドで5億円の資金調達を実施した。今後、よりシンプルで安全に使用できる改良版の機体を開発し、2024年末に発売予定だ。現状よりも大幅に価格が下がる見込みだという。さらに、ドローンショーを取り巻くエコシステムを確立していきたいと意気込む。

　「現在の課題は、需要に対して圧倒的に供給が足りていないこと。多くのご相談をいただくものの、機体や人員などのリソース不足でお断りする案件が少なくありません。そこで、ドローンショー事業に参入したい企業に当社の機体を購入、または貸与するとともに、培ったノウハウを継承していけたらと考えています」

　同社は山本氏の地元である石川県金沢市で創業したが、東京オフィスもオープンした。今後、東京オフィスを強化しながらエコシステムを確立し、海外市場に打って出たいと展望を語った。国外でドローンショー・ジャパンが制作したドローンショーが見られる日も、そう遠くないかもしれない。