NHK、34年ぶり赤字の原因はどこにある？ ネトフリと比べて分かる“いびつ”な構造（3/6 ページ）

NHKが34年ぶりに赤字になったとして話題になった。赤字の原因を見ていくと、いびつな構造が明らかになる。

[古田拓也，ITmedia]

Netflixよりも売り上げは大きいのに、利益はマイナス

　Netflixの業績を2023年の決算資料から確認しよう。同社のAPAC地域における売り上げは37.6億ドル（約5767億円）。該当地域における営業利益は開示されていないが、同社全体の営業利益率が20％前後であることから、おおよそ7.5億ドル（約1144億円）前後とみられる。

　Netflixは同地域に約1500人の従業員を有しており、APAC地域における人件費は1億3200万ドル（約198億円）と見積もれる。

　同社の人件費は1人当たり1000万円を超え、高額にも思われるが、売上高に占める割合は3.4％と小さい。一方、売り上げの4分の1が人件費などに充てられているNHKは1万268人の職員を抱えており、Netflixの約7倍多い。

　もしNetflixの売上高における人件費率がNHKと同じ25％になったら、APAC地域における利益は261億円の赤字になる。

　もっとも、NetflixとNHKとではビジネスモデルが違うため、単純比較はできない。しかし、仮にNHKの赤字が今後も進行していくならば、そもそもNHKのビジネスモデル自体が破綻していると言えないだろうか。