NEC森田社長に聞く「2025年の投資戦略」 BluStellarとDX人材活用はどうなる？（2/4 ページ）

2025年度は中期経営計画（中計）の最終年度だ。2025年、NECはどのように変わっていくのか。その方針を森田隆之社長に聞いた。

[河嶌太郎, 今野大一，ITmedia]

BluStellarはうれしいサプライズ

――5月にBluStellarを発表してから約半年が経ちます。2025年度には4900億円の売り上げ目標を掲げています。これまでの手応えと課題は？

　BluStellarはもともと「NEC Digital Platform」という名前で、この数年間取り組んできました。今回新たにブランド名をつけることが、こんなにインパクトをもたらしたことは、うれしいサプライズでした。

　顧客へのアピールという面もありますが、社内への影響も大きく、BluStellarのビジネスモデルなどへの理解が相当に深まりました。その中で今、オファリングモデルの準備が加速しており、これを充実させることが課題です。BluStellarは、事業を計画以上に伸長させていくためのカギになると言えます。

――NECでは自治体システムの標準化にも取り組んでいます。今後の自治体DXの取り組みを、どう見ていますか。

　システム標準化については、これまでわれわれも自治体ごとにシステムがバラバラの中で苦しんできた経緯があります。数年前から、われわれの中でもできるだけ標準化をしていくための投資を進め、その結果としてわれわれが担当している自治体については全て期日通りに実行してきました。それに加えて、さまざまな標準化に苦労している自治体があるので、われわれの力の許す限りサポートすることを検討しています。

　自治体や、地方の中小企業を含めたDXはこれからだと思います。今後は医療DXの標準化も進んでいくでしょう。自治体DXや医療DXだけではなく、周辺のDXのためのベースを提供していく意味でも、かなり期待しています。

――NECは2024年、子会社だった日本航空電子工業（JAE）を非連結化や、NECキャピタルソリューションの一部株式を売却、NECネッツエスアイの完全子会社化を進めてきました。

　上場会社であるJAEとNECキャピタルソリューション、NECネッツエスアイの3社について大きな方向性はつけられたと思います。われわれとしては、NECネッツエスアイの完全子会社が実現できれば、コア事業として進めていく企業については100％の形でグループに取り込めると考えています。

　そしてNECグループとしての力が出るようにジョブ型雇用などをさらに進め、NECグループでの垣根をなくし、人の流動性を高めていきたいですね。グループ全体としてシェアードサービスのような機能の集中化を進めていくことで、NECグループの力をより高めていく施策を進めていきます。「売った」「買った」というような話については一旦、これで基本的には方向性がついたと思っています。