トランプ新政権で仮想通貨はどうなる？ いきなり「推進」に舵を切った理由：世界を読み解くニュース・サロン（2/4 ページ）

2025年に第2次トランプ政権が誕生すると、仮想通貨の普及が進むかもしれない。トランプ氏は以前は暗号通貨に否定的だったが、選挙戦ではビットコインの普及や有効活用に積極的な姿勢を見せた。イーロン・マスク氏らを側近にし、ビジネスを重視していく可能性もある。

[山田敏弘，ITmedia]

トランプ氏が仮想通貨を「使える」と判断した理由

　ところが、バイデン大統領と大統領選を戦っていたトランプ氏は今年6月、フロリダ州でビットコイン関連企業の経営者や専門家らを集めて非公開の会談を実施。その会合で、トランプ氏はビットコインが大統領選のみならず、経済としても、個人の利益のためにも、使えるものであると説得されたと見られている。

　トランプ氏はこの会合の後、すぐに自身の所有するSNS「Truth Social」に次のように投稿している。「ビットコインを毛嫌いするバイデンの姿勢は、中国やロシア、過激な共産主義左派を助長するだけだ。われわれは巷間（こうかん）に残るビットコインがすべて米国製になることを望んでいる！！！　それは私たちがエネルギーで優位になるのに役立つだろう！！！」

　この発言にある「米国製」というのは、ビットコインの通貨を採掘するマイニングを指していると思われる。マイニングには高度な計算を大量に行う施設と電力が必要になり、電力供給力が高ければそれだけ多く仮想通貨を生み出せることになる。

ビットコインの普及に積極的な姿勢を見せた（画像提供：ゲッティイメージズ）

　米国内では、電力不足や電力価格の高騰などが問題になっていることから、このままでは中国などに仮想通貨の所有量で負けてしまい、仮想通貨の未来に付いていけなくなると警鐘を鳴らした。トランプ氏が米国内で十分な電力供給を実現すれば、ビットコインはもうかる仕組みであると会談で耳にしたのだろう。

　さらに別の遊説でも「もし仮想通貨が未来を決定するものであるなら、私は米国で採掘し、鋳造し、製造したい」と述べ、「みんなが『もう十分すぎるからお願いだからやめてくれ！』と言うくらい発電もするぞ！」と気を吐いている。