トランプ新政権で仮想通貨はどうなる？ いきなり「推進」に舵を切った理由：世界を読み解くニュース・サロン（3/4 ページ）

2025年に第2次トランプ政権が誕生すると、仮想通貨の普及が進むかもしれない。トランプ氏は以前は暗号通貨に否定的だったが、選挙戦ではビットコインの普及や有効活用に積極的な姿勢を見せた。イーロン・マスク氏らを側近にし、ビジネスを重視していく可能性もある。

[山田敏弘，ITmedia]

仮想通貨に熱を上げるトランプ氏

　また7月には、テネシー州で開催されたビットコイン関連イベントで、このようなスピーチをしている。「私が大統領に選出されたら、米政府が現在保有している、あるいは将来取得するビットコインをすべて、100％維持することが私の政権と米国の政策となるだろう」

　今、米連邦保安局は、犯罪などで押収した仮想通貨を国庫に保管している。その量は、ビットコインなら、12月9日現在の価値で2兆円以上に当たる21万BTC（ビットコイン）にも上り、保安局は定期的に競売にかけて市場に戻している。こうして仮想通貨を売却すると、仮想通貨が市場に増えて、価格下落を招きかねない。トランプ氏は、そういった競売などをせずに、ビットコインの価値を維持する効果的な使い方を模索している。

ビットコインのほか、ドージコインなどの普及も進むかもしれない（画像提供：ゲッティイメージズ）

　トランプ氏の仮想通貨熱はかなり上がっているようだ。選挙期間中には、新たな仮想通貨ビジネスのプロジェクトを家族と一緒に立ち上げている。「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI＝World Liberty Financial）」だ。WLFIは中央集権的な管理をしない分散型金融（DeFi）のプロジェクトで、2025年の始動に向けて動いていると見られる。すでに投資家からカネを集めており、仮想通貨に精通しているとされる息子バロン・トランプ氏が関与していくようだ。

　またトランプ氏は、仮想通貨に否定的なバイデン政権で米国証券取引委員会（SEC）の委員長を務めてきた人物を解雇すると宣言。代わりに、仮想通貨を支持しているポール・アトキンス氏を後継者として指名している。トランプ政権が仮想通貨の普及を後押ししていく強い意志が感じられる。