男性の育休取得率、3年で9割達成 千葉市が生かした「逆転の発想」とは？：ナッジで変わる人・まち・企業（1/2 ページ）

[濱川太一，ITmedia]

　昨今、行政の現場では「ナッジ」（nudge）と呼ばれる行動経済学の考えを生かした政策手法が注目を集めています。

　ナッジとは「そっと後押しする」という意味で、強制したり、禁止したりするのではなく、人々が自発的によりよい行動を取れるように手助けする手法です。

　企業や官公庁を問わず、男性の育児休業の取得率を上げるために、国を挙げての取り組みが進められています。千葉市の男性育休取得率は平成28（2016）年度、12.6％（国基準）と低迷していましたが、ある取り組みを実行した結果、3年後には取得率が92.3％へと一気に上がりました。

　一体、どのような取り組みを進めたのでしょうか。背景には、従来の考え方にとらわれない「逆転の発想」があったといいます。回答は、同市 給与課 課長補佐の石井明宏さんと、業務改革推進課 担当課長の中島大悟さん。

男性育休取得率90％超えを達成した千葉市の「逆転の発想」とは？　写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

Q.取り組みの概要と始めた経緯は？

　平成29（2017）年度から、「男性職員の育児休暇取得率を向上させ、育児参加を促す」をテーマに、以下の2つの取り組みを進めました。

（1）「育休を取得しない理由」を所属長に申請させた（平成29年度〜令和元年度の3年間）

（2）部門ごとの取得率を幹部会議で共有し、組織のトップである市長が繰り返し幹部に促した

　当時、男性職員の育児休業取得率が低い水準にありました。制度の整備や、取得の呼び掛け、特に広報誌の作成での一斉の周知などだけでは、なかなか取得率が上がらない状況にあったため、取得が進まない原因を探り、効果的な対策を行う必要がありました。

　また、父親となる職員が子どもとの時間を大切にし、子育て期間中に父親としての役割を果たすとともに、出産後の配偶者に配慮することができる環境づくりに取り組む必要性がありました。

　一人一人が積極的に育児休業を取得して「育休は男性も取得して当たり前」という意識の定着を目指しました。

　これらの目標に向けて、平成29年度以降、男性職員が育休を取得しない場合、その理由を上司が聞き取る調査を実施しました。

Q.どんな変化や効果があった？

　「育休を取得しない理由」を上司が聞き取る調査を実施した平成29年度以降、男性職員の育児休業取得率が大幅に増加。以降も政令市トップクラスの高い取得率を維持しています。　

　平成29年度以降の「働き方改革」の大きな流れと相まって、男性職員の育児休業取得者が増えたことから、「男性も育休取得が当たり前」という雰囲気が定着し、子育てや介護など、家庭生活でさまざまな事情を抱える職員がいることに対しての理解、配慮や協力がみられるようになったと感じています。

千葉市の男性職員の育休取得率の推移。令和3年度以降に取得率が下がっているのは、国の集計方法が変わったほか、一部で代替職員の確保が難しい職域があることなどが要因だという（千葉市提供）