通信の秘密はどうなる？ 「能動的サイバー防御」新法が企業に与える影響：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

「能動的サイバー防御」導入に向けた法律が成立した。「通信の秘密」の侵害などの懸念も残るが、ようやく世界標準のサイバー攻撃対策が可能になる。企業にとっては、報告や届け出の義務が増えることになり、負担は重くなりそうだ。

[山田敏弘，ITmedia]

世界を読み解くニュース・サロン：

本連載は、国際情勢やビジネス動向を深掘り、グローバルな課題とそれが企業に与える影響を分析する。米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。読者にとって成功への洞察を提供していく。

　ついに日本で、 「能動的サイバー防御」を可能にする複数の関連法が成立した。2027年中に本格的に導入が始まる。

　ここまでの道のりは長かった。2022年12月、政府が閣議決定して、防衛3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）に能動的サイバー防御の導入を明記。以後、国会で議論されそうになっても、政治のゴタゴタが起きて審議が先延ばしにされてきた。

　攻撃の99％が海外からとされるサイバー攻撃の分野では、能動的サイバー防御が可能になることで、自衛隊や警察が予防的に対応できるようになる。やっと世界標準の対策ができるようになるのだ。

「能動的サイバー防御」を可能にする法律がついに成立した（画像提供：ゲッティイメージズ）

　ただ、今回の新法については予防的な攻撃に注目が集まり、警察や自衛隊の関係者以外には関係のない話と受け止める人も少なくない。だが実は、この新法は民間企業にとっても他人事ではない。

　新法では、通信情報を監視し、攻撃元のサーバへ侵入して無害化できるようになる。加えて、官民連携も強化する。

　一方、法案審議の段階から、この法律が個人や民間企業の権利を侵害するのではないか、という指摘が出ていた。というのも、このサイバー新法は、憲法21条が保障する「通信の秘密」を侵害する可能性があるからだ。新法では、サイバー攻撃対策を「公共の福祉」と捉えており、国民の権利が一部制限される可能性がある。