中小企業、「賞与なし」前年から4ポイント増 なぜ？（2/2 ページ）

エン・ジャパン（東京都新宿区）の調査によると、8割超の中小企業が「賞与を支給する予定」と回答したことが明らかになった。

[サトウナナミ，ITmedia]

中小企業、賞与支給について悩みも多い

　賞与支給に関する悩みや課題については「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」が43％で、2年連続で最多となった。「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」「業績不振など、原資確保の悩み」（同率36％）が続いた。

　具体的には「退職予定者への賞与支給の査定が難しい」（建設業／10〜29人）、「個人成績を支給額に反映し、個人差が出るようにしていくための明確な基準の作り方を検討中。また、賞与額を公開したいと考えているが、公開することでの影響を考え中」（サービス関連／10〜29人）といった回答が寄せられた。

賞与支給に関する悩みや課題（エン・ジャパン調べ）

　前年と比較して、景気の上昇や回復を「感じる」（非常に感じる：1％、どちらかというと感じる：20％）とした企業は21％だった。一方で51％が「感じない」（どちらかというと感じない：30％、まったく感じない：21％）と回答。景気回復を実感している企業は、昨年より8ポイント減少する結果となった。

昨年と比較して、景気の上昇や回復を感じるか（エン・ジャパン調べ）

　景気回復の実感度合いを「感じる」とした企業からは「円安の影響で外国人のサービス利用が増えたから」（教育／50〜99人）、「親会社の業績が上がっているため、グループ全体としての業績回復を感じる」（サービス関連／1000人以上）といったコメントが寄せられた。

　一方で「感じない」とした企業からは、「業績は伸びているが、実生活では物価高の影響が大きいので、景気が上昇しているという実感は得にくい」（広告・出版・マスコミ関連／50〜99人）、「売り上げは拡大し、賃金も上昇しているが、物価上昇や円安による私生活への影響を考えると、景気が良いとは思えないため」（メーカー／300〜999人）といった意見が集まった。

　調査は5月15日〜6月9日にインターネットで実施。同社の運営する情報サイト「人事のミカタ」を利用する従業員数300人未満の企業を対象とした。有効回答数は118社。