履歴書に“うそ”を書く人は多いのか 海外の学歴詐称を見破りにくい理由：世界を読み解くニュース・サロン（3/4 ページ）
静岡県伊東市長の学歴詐称が話題だが、海外でも大きな問題だ。米国で行われた調査では、7割が履歴書に虚偽の記載をしたことがあると回答。インドでは学歴詐称が広く横行している。海外からの求職者が増える中、経歴を確認できる体制づくりも必要だろう。
偽の大学、学位の販売……インドの学歴詐称
米国以外でもニュースになっている。有名なのは、英国の国民保健サービス（NHS）の幹部だったジョン・アンドリュー氏だ。もともと建設業者だったアンドリュー氏は、自分は医師で、複数の学位を持っているとうそをついて、NHSやホスピスの上級管理職に就き、10年間で100万ポンド以上を得ていた。ところが2017年に経歴詐称が発覚し、実刑判決を受けた。
世界にはさらにダイナミックな国が存在する。インドである。
インドの場合は、偽の大学が乱立しており、そこから偽の学位が売り出されて問題になっている。というのも、国外に出てしまえば、そうした大学が本当に存在するか、調査が行き届かない状況だった。
2021年には大規模な学歴詐称のスキャンダルが発覚し、国際問題化している。同年2月、インドの政府機関が行った調査で、北西部のヒマーチャル・プラデーシュ州にあるマナヴ・バーラティ大学が、2009年の設立以来、3万6000件もの学位を10万〜30万ルピー（約17万〜50万円）で販売していたと指摘された。
学位を購入して学歴詐称をした人たちは、履歴書に堂々とその学歴を記載して、米国やカナダ、シンガポール、マレーシア、ドバイ、南アフリカといった国々で大学や企業に就職を決めていた。だが学歴が偽物であることが判明したため、進学や就職の道が断たれる事態となった。
ちなみにインドでは、卒業証書などがオンラインで堂々と販売されているくらい、学歴詐称が横行している。州の幹部などが学歴詐称で摘発されるケースもあるし、ナレンドラ・モディ首相の学歴も疑惑があるとして問題視されている。
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