その採用、大丈夫？ 日本にも広がる「民間企業のスパイ活動」：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）
日本企業の情報が盗まれて海外に渡るケースが増えており、「企業インテリジェンス」が注目されている。世界的な調査会社の日本支社長に取材すると、その活動の一端が見えてきた。企業のビジネスを守るために、どのような対策が必要なのか。
世界を読み解くニュース・サロン：
本連載は、国際情勢やビジネス動向を深掘り、グローバルな課題とそれが企業に与える影響を分析する。米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。読者にとって成功への洞察を提供していく。
近年、日本企業が情報を盗まれるケースが後を絶たない。携帯電話の液晶技術や通信機器が外国勢力に狙われたり、工場の金型などから先端技術の試作品が持ち出されたり、化粧品や食品関係の企業秘密が盗まれたという話もある。中国企業関係者に日本企業が乗っ取られたとされる事例もある。
また昨今では、M＆Aやビジネス提携、共同開発などをはじめ、幹部のリクルートや新規採用でも、国内外の企業やビジネスパーソンが入り交じることになり、企業にとって大きなリスク要因になっている。
そうした情報を収集・分析できる「インテリジェンス」を喉から手が出るほど欲しいという企業は多いだろう。さらに、競合についての分析情報も手に入るなら欲しいはずだ。
最近、そんなスパイさながらの情報活動を担う、企業インテリジェンスを提供するサービスが日本でも注目されているのをご存じだろうか。
筆者は今回、企業インテリジェンスの分野で世界をリードする米国企業、クロール（Kroll）の日本支社長に取材した。企業インテリジェンス分野は日本ではまだなじみが薄いが、世界では当たり前のようにビジネスに組み込まれ、不可欠な存在になっている。
そこで、さまざまな分析情報を企業などに提供する企業インテリジェンスの実力を探ってみたい。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
日本発の「夢の電池」はどこへ？ 日本の技術がどんどん流出する理由
「夢の電池」と期待される技術が中国企業に流出した可能性があることが、国会で取り沙汰された。このようなケースは日本や米国で多数報告されている。怪しい投資などを厳しく規制しなければ、日本の技術開発力がそがれていく危険がある。
BYDの“軽”が日本に上陸 エコカー補助金の陰に潜む“監視リスク”
中国のEVメーカー、BYDが日本の軽自動車市場に参入すると発表した。中国製のEVを巡っては、欧米でセキュリティの懸念が指摘されている。多くの情報を収集するEVは、スパイ活動にも活用できると見られており、日本でも警戒が必要だ。
通信の秘密はどうなる？ 「能動的サイバー防御」新法が企業に与える影響
「能動的サイバー防御」導入に向けた法律が成立した。「通信の秘密」の侵害などの懸念も残るが、ようやく世界標準のサイバー攻撃対策が可能になる。企業にとっては、報告や届け出の義務が増えることになり、負担は重くなりそうだ。
「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか
KADOKAWAグループのニコニコ動画などがランサムウェア攻撃を受けた事件について、NewsPicksが交渉内容を暴露する記事を出した。交渉中のタイミングで報じることは、企業の判断や行動を制限しかねない。対策にめどが立った段階まで待つべきではないだろうか。
テレビCMを打ちまくる「Temu」は危険なのか 激安を実現するビジネスモデルとは
中国の激安通販サイト「Temu」が、テレビCMなどに多額の広告費を投入していることで注目されている。独自のサプライチェーンによって低価格を実現しているが、商品のクオリティーの低さが問題視される。個人データが中国に渡る可能性もあり、懸念は大きい。