孫正義の「AI革命構想」と経営者へのメッセージ 日本企業に“最後のチャンス”（3/5 ページ）

ソフトバンクグループ株主総会での孫正義氏の発言から、ASI時代を勝ち抜くために企業に求められる判断力と実行力を読み解く。

[佐藤匡倫, 今野大一，ITmedia]

AIエージェント活用による業務変革の実践モデル

　グループ内では「（グループで使用する）2500ほどの異なったシステムを全部統合して1個のスーパーインテリジェンスとする」壮大な構想が進行中だ。12月までに「信じられないぐらい大きな数の、世界で圧倒的最大のAIエージェントを、社内業務で使う」体制を構築するという。「アームやLINEヤフー、ソフトバンク（株式会社）も、グループ会社がまとめて使う」と話し、グループ全体への展開を目指している。

　また、こうした自分から能動的に活動するAIエージェントがロボットにも搭載されることにより、物流や製造業などあらゆる産業が根底から変わると指摘し、「これまで出資してきたロボット企業が、今後はOpenAIやStargate Projectと連携しながら、AIロボティクスの分野でも成長していく」というシナジーを生み出す成長戦略を描く。

　このプロジェクトの経済的インパクトも注目される。まずソフトバンクグループで徹底的に利用して莫大なAIエージェントを作成し、その後、顧客向けにサービス展開する予定だという。

ソフトバンクグループ事業戦略説明資料より

世界1300兆円市場を見据えた“戦略的布陣”

　孫氏が示した10年後の市場規模予測は、AI市場の爆発的成長可能性を具体的数値で示している。「10年後には世界のGDPの少なくとも5パーセントぐらいはASIの会社が提供していると想定します。5パーセントというと、約1300兆円です」

　この1300兆円という市場規模は、現在の日本のGDP約4倍に相当する巨大市場である。さらに「僕は4社ぐらいだと思いますが、数社で売り上げ1300兆円を分け合うことになる。これらの会社は収穫逓増型ですから、利益を上げるという意味では十分お釣りが来ると思っています。われわれはその数社のうちの1社になりたい」と話した。

　この予測が示すのは、AI市場が既存市場の延長ではなく、全く新しい経済圏を創造する可能性である。経営者にとって重要なのは、この市場創造プロセスにどう参画するかという視点だ。従来の競合分析や市場シェア争いを超えて、新しい価値創造の仕組み自体を構築する発想が求められている。