80兆円投資のトランプ関税合意、一番損するのは「米国の一般国民」だといえる理由（3/3 ページ）

2025年7月、日米が追加関税の引き下げと80兆円の対米投資で合意。市場は好感したが、雇用統計の悪化や米国民への負担増が浮き彫りに。損をしているのは本当に日本なのか――その構造に迫る。

[古田拓也，ITmedia]

日米合意の“勝者”と“被害者”は誰か

　今回の合意は、日本側にとって一部産業での譲歩回避という成果があった一方で、80兆円の巨額投資や履行精査など、構造的なリスクを伴う。だがその影響は米国側にも及んでいる。

　「自国優先」の看板のもとで成立したディールが、結果として米国内の雇用と生活に打撃を与えているとすれば、それは米国民こそが最大の“被害者”であることを意味する。

　今後、米国内で「アメリカファースト」の実態に対する不満が高まれば、日本はより有利な条件を引き出す余地も生まれるかもしれない。関税で得た“果実”の行方をめぐって、真の勝者と敗者が誰なのかが問われるのは、これからなのかもしれない。