転売ヤーに奪われる「ハッピーセット」問題 マクドナルドはどう解決すべきか：スピン経済の歩き方（3/7 ページ）

限定ポケモンカードの配布により炎上しているマクドナルドのハッピーセット。転売ヤーだけでなく同社にも批判が集まっているが、そもそもどのような対応を取るべきだったのか。ハッピーセットのおもちゃに込めた本来の目的を考えると……。

[窪田順生，ITmedia]

「転売対策の甘さ」でも炎上

　ただ、実はこのハッピーセット問題で何よりも不幸な目にあったのは、対応をミスってブランドイメージを低下させたマクドナルドである。

　これまで紹介した不幸な事態について当然、マクドナルドとして何も対応をしていないわけではない。ポケモンカードが配布される3日間は「1人5セットまで」の購入制限を行うとともに「メルカリ」とも情報共有すると発表、公式Webサイトでは以下のような「注意喚起」もしていた。

転売または再販売、その他営利を目的としたご購入はご遠慮ください。また、食べきれない量のご注文もご遠慮いただけますようお願いします。

日本マクドナルドによる注意喚起（出典：公式Webサイト）

　しかし、これが「ぬるすぎる」「転売ヤーを応援しているとしか思えない」などと叩かれてしまう。

　確かに、「1人5セット」という購入制限は転売ヤーとしては痛くもかゆくもない。バイトを10人集めれば1店舗で50個買い占められる。2店舗回れば簡単に100個だ。先ほど紹介した25個買い占めた外国人グループも「1人5セット」というルールにのっとって25個入手している。

　また「転売ヤー」の問題は「ご遠慮ください」で解決できるような甘いものではない。メルカリの連携に関しても情報共有するだけで、ポケモンカードが出品されても規約違反などがなければ特にどうこうする話ではない。もっと言えば、メルカリ以外にもフリマサイトやネットオークションなどいくらでもある。

　結果、マクドナルドは「転売対策」を本気でやるつもりがないと批判を集めて、SNSでは現役のクルーからも「利益優先」などと苦言を呈され、企業イメージを大きく失墜させてしまったというわけだ。