アサヒに襲ったサイバー攻撃 ランサムウェア被害と身代金の現実：世界を読み解くニュース・サロン（2/4 ページ）

アサヒグループホールディングスがサイバー攻撃を受け、被害が拡大している。業務を妨害して内部情報を盗み、身代金を要求するランサムウェア攻撃は巧妙化。基本的な対策を見直し、可能な限り攻撃を困難にすることが重要だ。

[山田敏弘，ITmedia]

身代金を支払うとどうなるのか

　Qilinは、2022年に初めて攻撃が確認されてから、サイバー犯罪組織の中でも最も破壊的な勢力の一つとして認識されている。米国やカナダ、英国などを中心に、幅広い業界を標的にしており、ターゲットに大規模な業務妨害を引き起こして組織の内部データを公開してきた。

　Qilinは、独立して活動するハッカーらに攻撃ツールや攻撃インフラを提供する「RaaS（ランサムウェア提供サービス）」として運営されている。ハッカーらがQilinの攻撃ツールを利用して攻撃を成功させた場合、その収益の15〜20％を手数料として受け取る。

　こうした組織によるランサムウェア攻撃の被害に遭うと、システムをただちに復旧させるために、要求に従って身代金を支払うという選択肢もある。だが、もちろんリスクもある。

ランサムウェア攻撃では身代金を要求されるが……（画像提供：ゲッティイメージズ）

　まず攻撃者がシステムを復旧させる保証はない。実際に、身代金を支払った組織に関する調査によれば、完全回復できたケースは60％ほどだ。しかも、復旧には数週間かかる場合もある。

　また一度支払うと、再び標的にされる可能性もある。事実、身代金を支払った組織の74％ほどが、後で再び攻撃に直面しているという現実がある。

　こう考えると、身代金を支払うかどうかの判断は非常に難しい。特に今回のアサヒグループのような大企業となると、要求額もかなりのものだと想像できる。犯罪者の活動資金となり得る身代金を払うことは、社会的な責任という意味からも難しい。

　Qilinのように、ランサムウェア攻撃組織は海外を拠点にしているため、警察など日本の法執行機関が摘発できるケースはほとんどない。そうなると、泣き寝入りするしかないのが現実だ。そんな事態を避けるために、日本でも、企業は今以上にサイバーセキュリティに予算を割り当てて、徹底した対策を行う必要がある。