Facebook Japan代表に聞く「インスタのジレンマ」 若年の支持獲得か？ 規制への対応か？（2/2 ページ）

多くのコンテンツやWebサービスは、ローンチから経た年月の分、ユーザーも年を取り、若者が寄り付かなくなってしまう。しかしこの10年あまり、インスタが若者にとって「定番SNS」であり続けているのはなぜなのか。Facebook Japanの味澤将宏代表に聞いた。

[武田信晃, 今野大一，ITmedia]

メタバースとAI投資の方向性は「ずれていない」

　米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、かつてメタバースに全社的に注力するために社名を「Meta」に変更するほどの強い姿勢を示していた。

　しかし味澤代表によると、現在は「MetaはAIに非常に真剣に取り組んでいます」という。

　「AGI（汎用人工知能）をスーパーインテリジェンスと呼んでいますが、これに全ベットしている（全力を賭けている）状態です。世界中から優秀な開発者を集めてチームを作り、その開発プロジェクトを立ち上げています」

　その後、AIが社会に急速に浸透したことで、Metaは開発の軸足をメタバースからAIへと移したということだ。いまや巨大企業となったMeta。企業の方向性を急旋回できる柔軟性を、まだ持ち合わせているようだ。

　ただし、同社の考えは単純なシフトではないようだ。味澤代表は以下のように説明する。

　「メタバースとAIは、社内的にはそれほど大きくずれてはいません。その理由としては、メタバースに関してさまざまな取り組みをする中で、例えば、AIを搭載したスマートグラスが予想以上に早く伸びてきていることが挙げられます。AIとスマートグラスは、非常に相性が良いと感じています」

　スマートグラスにせよ、リールにせよ、開発の速さの理由はどこにあるのか。

　「プロダクトエンジニアリングのリソースがあることに加え、全社的にエクスペリメント（実験、試行）の文化があることです。より良くするために何かを変え、その『うまくいく・いかない』を定量的に分析しながら、開発を進めていくからです」と、まさにアジャイル開発の進め方を強調した。AI活用により、この2年間で開発スピードがさらに加速しているそうだ。

　インスタはリールやDMなど多くの機能を増やしてきた。一方で、機能数が多すぎると使いにくくなるという課題もある。

　「何を削ぎ落とすかは、製品開発をする上で非常に重要ですが、つらい作業です。メディア向けラウンドテーブルでは話していませんが、実は停止した機能はたくさんあります」。その機能停止の判断基準の一つは、ユーザーの滞在時間、ひいてはエンゲージメントだという。「私たちは（数字を）かなりシビアに見ています」と語った。

メディア向けラウンドテーブルでプレゼンする味澤代表

警察と連携　安心安全を強化

　愛知県豊明市の市議会では、スマートフォンの利用を1日2時間以内とする全国初の条例が可決された。プラットフォーマーとして、こうした動きをどのように見ているのか。味澤代表は若年層の利用者に対して「繰り返しになりますが、安心安全に使ってもらうことが重要」という点を強調した。

　インスタの利用により創造性が高まるなど良い面もあるため、単純に時間で区切るのが適切かどうかは、個人個人のニーズや置かれている状況によって異なるとの見解を示した。同社としては「安心安全に使える機能を実装しつつ、親御さんも含めて一緒に管理をしてもらう方が、利用者のためになる」と考えているという

　そのためインスタは、保護者による管理機能であるペアレンタルコントロールを2022年に始めた。2025年1月には、13〜17歳を対象に、保護者の承認なしには変更できない保護機能を組み込んだティーンアカウントを導入。またインスタやFacebook内では、SNSを利用するリスクを啓蒙（けいもう）する広告を表示する取り組みも実施している。

　味澤代表は、SNSを悪用した事例を減らすには「Metaだけでは限界があります」と指摘する。プラットフォーマー同士や、警察、金融機関との連携を始めているといい、「今後もしっかり取り組まないと、（悪用事例は）なくならないだろう」と述べ、社会全体での連携強化の必要性を示した。

13〜17歳を対象に、保護者の承認なしには変更できない保護機能を組み込んだティーンアカウントを導入（プレスリリースより）

（プレスリリースより）

若年層の支持獲得と規制への対応　インスタのジレンマ

　インスタは幅広い世代に利用されている。そのビジネスの生命線は、インスタの利用がほぼ日常生活の一部となっている若年層の存在だ。次の15年後もティーン層に使ってもらえるかどうかに、インスタの将来がかかっていると言える。

　しかし、この若年層の維持には大きな二律背反が伴う。

　ティーンアカウントの導入など、安心安全に配慮した機能は、若年層を保護者とひもづけて見守りへとつなげている。一方で、このような規制や保護機能の強化は、自由な利用を求める若者にとってサービスの魅力を低下させる可能性もあり、長期的には収益を圧迫する要因ともなりうるのだ。

　安心安全な環境の提供と、サービスの魅力を両立させるというジレンマ。日本法人を統括する味澤代表が、若者からの支持を継続してもらうためにどうバランスを取っていくのか、その手腕が注目される。