盛り上がるM＆A、その活況の裏に潜む「落とし穴」：世界を読み解くニュース・サロン（2/4 ページ）

M＆Aが活況を呈している。企業の後継者不足に加え、積極的な成長戦略として活用されるようになったからだ。一方で「落とし穴」もある。あやしい仲介業者にだまされたり、外国勢力に技術などを奪われたりしないように、リスクをしっかり調査する必要がある。

[山田敏弘，ITmedia]

増加の背景に「後継者不足」と「成長戦略」

　まず、M＆Aの増加の背景にはいくつかの要因がある。 最大の要因は、企業の「後継者不足」問題である。特に注目されているのは中小企業で、いわゆる「2025年問題」の影響が挙げられる。

　団塊世代の経営者が平均引退年齢の70歳を超える時期が2025年頃であり、日本企業全体の3分の1で後継者がいないという事態になっている。中小企業庁のデータによれば、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は、2025年までに約245万人になるといわれており、その半分である約127万人（社）に後継者がいない。

　同庁は「現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」可能性があると指摘している。

中小企業の後継者不足が社会問題になっている（画像提供：ゲッティイメージズ）

　たとえ黒字経営であっても、後継者不在により廃業せざるを得ないケースが急増している。そうなると、従業員の雇用や取引先との関係が問題になるため、経営者にとっては、M＆Aによる第三者への事業承継が現実的な選択肢となる。

　さらにM＆Aの増加には別の理由もある。企業の中には、新たな成長を模索するうえでの積極的な経営戦略として、買収という手段を使っているところも多い。

　近年、AIやサイバーセキュリティなどの分野が成長しており、新しい技術や優秀な人材を迅速に獲得するためにスタートアップを買収する動きが活発化している。また、人口減少による人手不足を補うためのM＆Aや、新市場へスピーディーに参入するための買収案件も増えているという。

　ゼロから事業を立ち上げるよりも効率的な「時短型」の成長戦略として、M＆Aは欠かせない選択肢になりつつある。