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「ドコモ経済圏」に取り込め 会員数1億人超え、dポイントクラブがLINE連携で目指すLTV最大化戦略(2/2 ページ)

NTTドコモが展開する共通ポイントサービス「dポイントクラブ」。ドコモ契約者以外でも無料で利用でき、会員数は1億人を突破した。同社の橋田直樹氏は「dポイントクラブ事業の目的はドコモ経済圏の入り口となり、LTVを向上させること」と話す。LTV向上のための3つの重点施策の詳細を聞いた。

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AI時代に向けた構想

 LINE公式アカウントの今後について、須藤氏は通知メッセージの活用に注力すると話す。「ポイント失効通知など、顧客に損失を与える前に利用機会を促す重要な情報を、ID連携していなくても届けられる機能を導入する」

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NTTドコモ 須藤志保氏(コンシューマサービスカンパニー マーケティングメディア部 メディア推進室 メディアサービス dポイントクラブ担当 主査)

 また、2026年1月には会員証機能を実装したLINEミニアプリをリリース予定だ。dポイントクラブのネイティブアプリをダウンロードしたくないユーザーへのタッチポイントを設けることで、利便性を高める狙いだ。ネイティブアプリとLINEミニアプリの機能が重複することについて、須藤氏は「ユーザーの選択肢を広げ、ドコモ経済圏への関与度を高めることが目標であり、両者は共存できる」という認識を示した。

 AI時代に向けた構想も進んでいる。現在、NTTドコモが自社データで行っている予兆モデル作成に、LINEヤフーの検索履歴やサイト閲覧などのデータをリアルタイムで組み合わせることを検討中だ。橋田氏は「『ドコモ解約』といったネガティブな検索行動を把握し、即時に最適なマーケティングアクションを取るなど、リアルタイムでのOne-to-Oneコミュニケーションが可能になる」と期待を寄せる。

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