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「NISAの次」は外貨なのか クレカ積立が預金に広がる意味「ポイント経済圏」定点観測(3/4 ページ)

三井住友FGが国内初の「外貨クレカ積立」を開始した。投信で定着した仕組みが外貨預金にも広がる背景には、円安・物価高による通貨分散ニーズがある。金融機関の狙いと、外貨預金の位置付けを整理する。

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外貨預金の性質と税制

 ただし、外貨預金は株式や投資信託とは性質が異なる点を押さえておく必要がある。

 外貨預金で得られる収益は、預け入れ通貨の利息と、円に戻す際の為替差益だ。米ドルの金利が円より高い現状では利息面でのメリットはある。しかし為替相場は、株式のように長期的な上昇を期待できるものではない。株式は企業が利益を積み上げることで価値が増す構造があるが、為替は通貨間の交換レートにすぎず、本質的にはどちらかが上がればどちらかが下がるゼロサムの世界である。


国内初の「外貨クレカ積立」が登場

 税制面でも違いがある。株式や投資信託の譲渡益はNISA口座なら非課税、課税口座であっても損失が出れば他の利益と相殺したり、翌年以降に繰り越したりできる。一方、外貨預金の為替差益は雑所得扱いとなり、損失が出ても他の所得と相殺できず、翌年への繰り越しもできない。株式や投信に比べ、損失時の救済措置がない厳しい税制といえる。

 こうした性質を踏まえれば、外貨預金は「資産を増やす」手段というより、「円に偏った資産構成を分散する」手段と見るべきだろう。

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