ペンタブ大手ワコム、社長が娘のために会社を“私物化”？ 投資ファンドの指摘に反論も、残る疑問（4/5 ページ）

ワコムがアクティビストファンドのAVIから、社長の振る舞いについての厳しい指摘を受けている。「法的に問題ない」は、果たして通用するのか。

[古田拓也，ITmedia]

円安の影響を除いても、業績は好調？

　もっとも、ワコム経営陣にも言い分はある。

　2026年3月期の連結業績は、売上高1099億円（前期比4.9％減）、営業利益133億円（同31.1％増）、純利益95億円（同82.8％増）と明らかに改善している。年間配当金も年26円に引き上げ、2027年3月期は売上高1100億円、営業利益140億円、純利益100億円となる見通しを示した。

足元では高値を更新しているワコムの株価（出典:TradingView）

　「きちんと数字を出している経営陣を、なぜ切ろうとするのか」というのが、ワコム側の最大の主張である。

　しかしAVIは、この決算を数字通りには受け取っていない。円安の影響を除くと、ワコムの実質的な営業利益は、2021年3月期比で約4割減の水準であると指摘している。

為替の影響を除いたワコムの連結営業利益の推移（AVIの資料をもとに、筆者作成）

　つまりAVIは、ドル建てのキャッシュフローを持つ会社が、為替の追い風で利益を底上げしているだけで、本業の構造改革は進んでいないと主張しているのである。

　円換算した売上高の数値で議論したいワコム側の経営陣と、為替の影響を除いて本業の地力を問う筆頭株主。両者の見ている景色は、全く異なるのである。