連載
家電売り場はなぜ“中国化”したのか 静かに進んだ日本メーカーの撤退劇：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）
家電量販店では、中国製品が存在感を強めている。日本企業による家電事業の売却が進んだことなどが背景にある。一方、これは日本のものづくりの敗北を意味するわけではないだろう。
世界を読み解くニュース・サロン：
本連載は、国際情勢やビジネス動向を深掘り、グローバルな課題とそれが企業に与える影響を分析する。米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。読者にとって成功への洞察を提供していく。
家電量販店に行くと、かつて「日の丸家電」が席巻していた風景が大きく変わっていることに気付く。
テレビ売り場には、中国のHisense、TCL、Xiaomi（シャオミ）などの製品が並び、冷蔵庫や洗濯機の売り場でも同国大手のHaier（ハイアール）とグループ企業のAQUA、美的集団の傘下となった東芝ブランドが存在感を増している。
この傾向は、純粋に「中国製品が安い」からではない。日本の家電産業そのものが、製造から流通、開発のすべてで、中国メーカーに組み替わった結果だ。
10年ほど前から中国製品が散見されるようになったと記憶しているが、いつの間にこのような状況になったのだろうか。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
「ググる」が死語になる日 Google検索が“入口”ではなくなった背景
Google検索よりもSNSやAIを使う傾向が、若い世代で強くなっている。Google検索においても、検索結果のAI要約機能により、個別のWebサイトへの誘導効果が低下。ビジネスでは検索順位よりも、AIやSNSを通じて商品などを発見されることが重要になりつつある。
“火葬インフラ”はどうあるべきか 売却報道で注目される東京博善の公共性
広済堂ホールディングスが東京博善を米投資ファンドに売却する意向だと報じられた。東京博善は、東京23区の葬儀・火葬で高いシェアを持つ。市民の生活に影響するインフラ事業を誰がどう担うのか。議論すべき問題だ。
中国が切った「レアアース」というカード 日本企業への影響を読む
高市首相の国会答弁に端を発した中国の対抗措置は、レアアースの事実上の輸出規制にまで及んでいる。規制が長引けば、日本企業に深刻な影響を与える。一方、別の供給源を確保する取り組みも進んでおり、事業の安定のためには中国依存からの脱却も必要だ。
日本人の給与は依然として安すぎる？ 頭脳流出で国の未来は、本当に大丈夫か
賃上げが経済政策として進められているが、世界の先進国と比べると日本の給料は安い。特にエンジニアなどの高度人材では差が大きく、海外企業から「安い労働力」を求められる事態だ。人材の流出を止めるため、“安すぎる”状態から脱する必要がある。
BYDの“軽”が日本に上陸 エコカー補助金の陰に潜む“監視リスク”
中国のEVメーカー、BYDが日本の軽自動車市場に参入すると発表した。中国製のEVを巡っては、欧米でセキュリティの懸念が指摘されている。多くの情報を収集するEVは、スパイ活動にも活用できると見られており、日本でも警戒が必要だ。