好業績なのに“上場廃止” なぜネットワンはSCSKとの「攻めの統合」に賭けたのか（3/4 ページ）

業績絶好調の独立系インフラベンダー・ネットワンシステムズが、自ら上場を廃止しSCSK傘下に入る「攻めの統合」を決断した。身売りではなく、自らの手で次世代IT企業へと進化するための戦略的ディールだ。インフラ（NI）とアプリ（SI）の壁を壊しワンストップ化を目指す両社。文化の異なる大企業同士がいかに融合し事業領域を拡大するのか。最先端拠点「netone valley」で田中拓也COOに直撃した。

[中村成希，ITmedia]

アプリとインフラの融合がもたらす「自治体DX」の深化

　事業面において、両社の統合が最も大きなインパクトをもたらす領域の一つが、自治体を中心としたパブリック領域だ。ネットワンシステムズは、都道府県や中核市などのネットワークインフラ構築において圧倒的な実績を持ち、特定のコンペティションでは非常に高い落札率を誇るという。

　「しかし、当社にはこれまでアプリケーションに関する提案力が欠けていました。そのため、お客さまは『ネットワークインフラはネットワンシステムズ、アプリは他社』と分けて発注せざるを得なかった状況がありました。SCSKは金融向けのマネーロンダリング対策や医療向けソリューションなど、強固なアプリケーション基盤を持っています。これを自治体向けに横展開できれば『ネットワンシステムズに頼めば、基盤からアプリまで全て任せられる』という状態を作り出せます」

　また、自治体や企業が直面するサイバーセキュリティの脅威に対しても、提供価値を高めている。

　「ランサムウェア被害にあった際、一次被害の全容すら説明できない企業が少なくありません。われわれは、被害範囲の特定からレポートの作成支援、そしてシステム復旧まで、お客さまの事業継続にコミットする体制を構築しています。ここまで踏み込める企業は他にないと自負しています」