街に広がるマイクロモビリティ、何が問題なのか？ 日本に合う「新しい足」を考える：高根英幸 「クルマのミライ」（5/5 ページ）

ラストワンマイル対策や高齢者などの移動手段として、マイクロモビリティの選択肢が広がっている。電動キックボードには問題があるものの、市場のポテンシャルは大きい。安全・快適に移動する手段としてさらに普及するためには、何が必要だろうか。

[高根英幸，ITmedia]

価格を抑える工夫をどうするか

　シェアリングサービスも手軽で便利だが、スマホを使いこなすのが難しい高齢者にはハードルが高いし、シェアリングサービスのポートまで行かなければ利用できない。やはり自宅から利用できるように、レンタルあるいは購入できる製品を提供する必要がある。

　そこで問題になるのは、やはり価格だろう。航続距離や快適性など、ユーザーの求めるレベルはさまざまだが、そもそも少量生産ではコストを抑えるのが難しい。

　マイクロモビリティに挑戦している日本企業を取材してみると、開発は国内で行っていても、生産は中国企業に委託するケースが多い。だが、その段階で中国製の部品や生産体制を利用するのは、もったいないのではないだろうか。

　マイクロモビリティを開発した目的は、異業種参入による売り上げの拡大や安定化だろうが、肝心の生産まで国内で行わなければ、日本経済への波及効果は限定的だ。部品の共通化を進めれば、国内生産でもコストを下げることができるはずだ。

　デザインにこだわるブランドもあるだろうが、ホイールなどの部品も、規格をそろえて共通化できる。操作スイッチなどは、むしろ共通化したほうが使いやすく、高品質な部品が安く作れるだろう。

台湾のFoxconnがJapan Mobility Show 2023に持ち込んだのは、電動スクーターとバッテリーパックのレンタルステーション。日本でもホンダがこれに近いシステムを導入しているが、まだ普及は限定的だ（筆者撮影）

　国内生産を後押しする補助金を充実させるなど、日本のものづくりを支える政策も求められる。シニアが安心して快適な移動を楽しめるように、メーカーや購入した消費者に対する補助金制度の充実を望む。

　昔なら普通車や自転車で解決していたラストワンマイル問題は、より手軽な電動車両の発達によって、新しい移動手段で解決できるようになった。道路交通の安全とどう両立させるか。それは行政側が取り組むべき課題だが、メーカーも製品を工夫することで、解決できる領域があるはずだ。

筆者プロフィール：高根英幸

　芝浦工業大学機械工学部卒。日本自動車ジャーナリスト協会（AJAJ）会員。これまで自動車雑誌数誌でメインライターを務め、テスターとして公道やサーキットでの試乗、レース参戦を経験。現在は自動車情報サイトEFFECT（https://effectcars.com）、クラシックミニ専門サイト（https://classicmini.jp）を主宰するほか、ベストカーWeb、Yahoo!ニュース、ITmedia ビジネスオンラインなどに寄稿中。著書に「エコカー技術の最前線」（SBクリエイティブ社刊）、「メカニズム基礎講座パワートレーン編」（日経BP社刊）などがある。近著は「きちんと知りたい！　電気自動車用パワーユニットの必須知識」（日刊工業新聞社刊）、「ロードバイクの素材と構造の進化」（グランプリ出版刊）。

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