ECサイト運営支援「ショップサーブ」で約2335万人の情報漏えい クレカ情報も一部流出（2/2 ページ）
ECサイト構築・運営支援サービス「ショップサーブ」を手掛けるEストアー（東京都港区）は10月16日、通販サイトの利用客など約2335万6000人の個人情報が漏えいしたと発表した。
「ソースネクスト2252万件」を上回る規模 見直しを迫られる防御態勢
今回のショップサーブにおける流出規模（約2335万6000人）は、国内のサイバーインシデント史上でも極めて深刻な位置付けとなる。東京商工リサーチ（TSR）が公表している歴代個人情報漏えい事故（2012年以降）のデータに照らし合わせると、2014年7月に発生したベネッセコーポレーションの約3504万件に次ぎ、2013年5月のヤフー（2200万件）や、10月15日に判明したソースネクスト（約2252万件）を上回り、歴代2位の規模となる。
2026年は大規模な情報漏えいが続出する異常事態が続いている。TSRの集計によると、上場企業やその子会社による100万件以上の漏えい事故は、10月5日時点ですでに10件に達した。これは2025年の年間（6件）の1.6倍超に当たり、過去最悪のペースで被害が拡大している。
特に10月に入ってから大規模なインシデントの発生が続く。ソースネクストの約2252万件流出に加え、ビーケー・ジャパンが「バーガーキング」公式アプリで約1118万件の漏えいを公表。それ以前にもKDDI（ISP向けメールシステムで1223万1954件）や物語コーポレーションの「焼肉きんぐ」公式アプリ（約1080万件）と、1000万件超のインシデントが連発している。
パーク24の「タイムズカー」では約660万件のアカウント流出とともに、運転免許証などの本人確認書類画像約160万件が流出。同社は10月16日、退会後7年間保持していた保管ルールを撤回し、10月末までに画像を全削除した上で「今後は登録確認後に即時削除する」という方針転換を発表した。企業のサイバー防衛体制は、根本からの見直しを迫られている。
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