広がる「デジタル・ガバメント」 自治体DX最前線

民間企業に限らず、自治体でも進むDX。手続きのオンライン化やデータ連携など、テクノロジーの活用は自治体が抱える課題をどのように解消できるのか。課題の解説や自治体DXの最新事例を紹介します。

新着記事

沢渡あまねの「脱アナログ庁」:

なぜ、職場から「雑務」がなくならないのか? 350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織や業務の改革支援を行ってきた沢渡あまね氏が、「雑務ばかりの職場」を生む背景を8つに分けて考察し、その解決策を紹介する。

(2021年12月15日)
沢渡あまねの「脱アナログ庁」:

日本の組織には、ビジネスマナーや礼儀という名の雑務が多い。本記事では、実際のビジネスシーンでよくある雑務を挙げながら、どうしたら不要な雑務をなくし、スマートに働けるのかを考える。

(2021年11月16日)
行政のデジタル化に商機:

コニカミノルタが自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するサービスを7月に始める。自治体業務の流れを“見える化”し、人工知能(AI)などを活用して作業の効率化を実現する。コニカミノルタがなぜ自治体DXに参入するのか、その勝算はどこにあると考えているのか。武井常務と別府部長が語った。

(2021年6月15日)

自治体・行政の今

沢渡あまねの「脱アナログ庁」:

印刷、押印、製本、郵送、書留、FAXなど──とにかく雑務が多い日本。政府が「働き方改革」「DX」を掲げているにもかかわらず、霞が関内部にはガラパゴス化した理不尽な働き方がはびこっている。霞が関は変わることができるのだろうか? 具体的には、何から取り組むべきなのだろうか? 多くの企業や自治体、官公庁で業務改善支援を行ってきた沢渡あまね氏が考察する。

(2021年11月5日)
新連載:沢渡あまねの「脱アナログ庁」:

印刷、押印、製本、郵送、書留、FAX、出頭、PPAP、印紙、注文請書……。日本から無数の“雑務”がなくならないのはなぜなのか。その原因はどこにあるのか? 多くの企業や自治体、官公庁などで業務改善支援を行ってきた沢渡あまね氏が考察する。

(2021年11月4日)

デジタル庁が民間人材の通年採用を始めた。10月4日時点では17の職種を募集中で、募集職種は順次増加する方針。

(2021年10月4日)

選挙業務経験者を対象に「自治体における選挙業務の課題」に関する調査。インターネット投票が導入されて欲しいと思うかと尋ねたところ、「非常に思う」が50.0%、「やや思う」が32.7%と、8割以上がインターネットの導入を期待していることが分かった。

(2021年7月5日)
いまさら聞けない電子帳簿保存法:

令和3年度(2021年)の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。ただ、留意すべき点が2つあります。

(2021年7月15日)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:

「上司が有給休暇を取得して出勤している」という、霞が関で働く人の発信が話題になった。河野大臣は罰則に言及したが、正論だけで人は動かない。今は“リモート仕様のマネジメント”教育が不可欠。社員の自律性を高め、つながりを強めるマネジメントのための投資が必要だ。

(2021年1月22日)
金融庁が抱える課題とは:

「金融DX」の推進を掲げている金融庁だが、金融庁がつかさどる行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8%にとどまっている。金融機関との行政手続きの完全電子化を推進するため、DXに取り組む専門人材の公募を実施する。金融庁が抱える課題と、どのようにDXを進めていこうとしているのかについて、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。

(2021年1月14日)
スピン経済の歩き方:

「デジタル改革アイデアボックス」をご存じだろうか。菅総理肝いりで進めているデジタル庁の創設に向けて、みなさんからアイデアを募集しているが、そこに「内部告発」が届いたのだ。「デジタル庁は大丈夫なの?」と思われたかもしれないが、筆者の窪田氏は違う見方をしていて……。

(2020年12月1日)
本田雅一の時事想々:

「デジタル庁を可能な限り早期に設置する」と自民党総裁選の頃から掲げていた菅義偉首相。果たしてデジタル庁という切り口がどういうものなのか。あまりにも“まるっと”しすぎているようには感じられるが、実効性を持つのかどうか。

(2020年9月23日)
IT活用で変化する自治体の今:

連載第3回となる本稿では、自治体の主要業務でもある「窓口業務」「行政手続」の改革に、内製の手法で取り組んでいる事例を紹介したい。

(2020年6月12日)
IT活用で変化する自治体の今:

連載「IT活用で変化する自治体の今」の第2回では、スタートアップとの協働で地域課題の解決に取り組む神戸市の事例を取り上げる。

(2020年5月18日)
IT活用で変化する自治体の今:

いま自治体において、デジタルトランスフォーメーション(DX)に注力する先進的な例が見られるようになり、大きな転換期を迎えている。今後10年間、DXに本腰を入れて取り組み続けたか否かで、自治体の明暗ははっきりと分かれることになるだろう。全5回に渡る本連載は、「ITの活用で変わる自治体」をテーマにお送りする。

(2020年3月31日)

ツール・サービス

 ソフトウェア開発を行うPoliPoli(神奈川県鎌倉市)は10月5日、行政向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov(β版)」をリリースしたと発表した。また、サービスリリースと同時に行政利用第一弾として2021年9月に創設されたデジタル庁が利用を開始した。

(2021年10月10日)

IoTやAIを活用した空席情報の収集と提供を行うバカン(東京都千代田区)は9月2日、提供するマップ型リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN Maps」の導入が全国で170超の自治体を達成したと発表した。

(2021年9月3日)

弁護士ドットコム(東京都港区)は、提供するクラウド契約サービス「クラウドサイン」の累計契約送信件数が、2021年5月に500万件を突破したと発表した。20年3月に到達した200万件から13カ月で2.5倍増となった。

(2021年5月14日)

今期40億円を超える売上を見込み、250%を超える売上高成長率を達成しながらも「SaaSでの展開はあくまで通過点」と、AI insideの渡久地CEOは次の展開を見据えています。後編でも「企業データが使えるノート」のアナリストが、引き続き渡久地氏にインタビューを行いながら「GAFAが競合になり得る」というポテンシャルを持つ、AIプラットフォーマーとしての可能性を探っていきます。

(2021年3月19日)

Digital Business & SaaS Days

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