メディア

ガバメントクラウド完全攻略──次世代自治体DXの姿を描く

自治体システムの標準化とガバメントクラウド（ガバクラ）への移行期限が2025年度末に迫っている。コスト削減やセキュリティ強化、住民サービスの均一化といったメリットが期待される一方で、「計画をどう立てるか」「どのベンダーを選ぶか」「業務フローをどこまで見直すか」といった悩みも尽きない。さらに、外資クラウドを使いながら“国産”をうたうソブリンクラウドの是非、安全保障の観点、国が推すさくらインターネットなど国内プレイヤーの動きも見逃せない。本特集では、デジタル庁や先行自治体への取材、クラウド／SIベンダーへのインタビューを通じ、政策・ビジネス・現場実務の3つの視点からガバクラを解きほぐす。自治体職員やベンダーにとって、次に打つべき一手を考えるヒントを提示したい。

注目記事

仕様書だけが降ってきた――「自治体システム標準化」で現場の混乱を招いた“完成図なき改革”

「自治体システム標準化」と「ガバメントクラウド移行」を巡り、自治体の現場では人手不足、想定外のコスト増、移行遅延、責任の所在の不明確さ――といった深刻な混乱が広がっている。CIO補佐官として、現場で取り組みに関わってきた筆者が「マネジメントの視点」から事業について考える。

(2025年12月19日)

「自治体システム標準化」は、なぜここまで迷走するのか？　現場で見えた2つの“ボタンの掛け違い”

今回は「自治体システム標準化」と「ガバメントクラウド移行」をテーマに考察したい。自治体のCIO補佐官として現場から見えてきた現状と、どこでボタンを掛け違えてしまったのか、これまでの経緯を振り返る。

(2025年12月10日)

MM総研調査：

ガバメントクラウドの認知進まず　7割以上が「知らない」

デジタル庁などが推進する政府・自治体専用のクラウド環境「ガバメントクラウド」の認知率は25％。MM総研が、一般消費者2万1089人を対象に実施した「ガバメントクラウドに関する国民意識調査」で分かった。

(2025年7月7日)

» ページトップへ

世界を読み解くニュース・サロン：

日本は「デジタル小作人」のままでいいのか　海外クラウド“高依存”の不安

海外のデジタルサービスが普及したことで「デジタル赤字」が拡大している。ビジネスでは、多くの企業や自治体がAWS（アマゾンウェブサービス）を利用するなど、米国のクラウドサービスへの依存度が高まる。日本のテクノロジー企業の奮闘にも期待したい。

(2024年5月24日)

「縦割り」解消の切り札に？　デジタル庁が挑む“行政の壁”の崩し方とは【動画あり】

ITmediaの動画専門チャンネル「TechLIVE」の新番組『失敗で終わらない。逆襲の行政DX』は、過去の失敗や試行錯誤を糧に、ようやく花開きつつある行政DXの取り組みを、有識者とともに見ていきます。第1回はデジタル庁の「共創プラットフォーム」について紹介します。

(2025年8月25日)

低評価から大逆転　東京・水道アプリ「奇跡の復活」ストーリー【動画】

ITmediaの動画専門チャンネル「TechLIVE」の番組『失敗で終わらない。逆襲の行政DX』は、過去の失敗や試行錯誤を糧に、ようやく花開きつつある行政DXの取り組みを、有識者とともに見ていきます。第1回は東京都が2022年にリリースした「水道局アプリ」について紹介します。

(2025年9月12日)

「業務が増えるだけ」なデジタル化、なぜ起きる？　DX先進、都城市・北見市はどう解決したのか

DX先進自治体の宮崎県都城市と北海道北見市に共通するのは、DXの前にまずBPR（業務プロセス改革）に取り掛かるという点だ。両市の担当者が特別講演で語った自治体DXの進め方について紹介する。

(2025年6月17日)

「内製化」なぜ必要？　宮坂学・東京都副知事が語る行政DXのあるべき姿とは

東京都におけるDX推進の司令塔を担う「GovTech東京」が、行政デジタルサービスの「内製化」に向けて舵を切り始めている。GovTech東京の理事長を務める宮坂学氏は、ベンダーに丸投げだった従来の在り方を見直し、「自分たちで作った方がいいものは自分たちで作る」と意気込む。そもそも、行政DXにおいて、なぜ「内製化」を進めなければいけないのか。内製化のメリットとは――。

(2025年5月22日)