「縦割り」解消の切り札に？ デジタル庁が挑む“行政の壁”の崩し方とは【動画あり】

[濱川太一，ITmedia]

　デジタル化の遅れが長年、指摘されてきた日本の行政現場。これまで国や自治体が進めてきたDXの取り組みの中には、効果に疑問の目が向けられ、批判に直面したものもありました。しかし、その全てが無駄だったわけではありません。

　ITmediaの動画専門チャンネル「TechLIVE」の新番組『失敗で終わらない。逆襲の行政DX』は、過去の失敗や試行錯誤を糧に、ようやく花開きつつある行政DXの取り組みを、有識者とともに見ていきます。

　第1回の舞台は、日本のデジタル改革の司令塔として、2021年に発足したデジタル庁。同庁はいま、チャットツールを用いて、国や自治体間のよりオープンかつ活発なコミュニケーションを目指した「共創プラットフォーム」という取り組みを進めています。

デジタル庁が全国の自治体とともに進めている「共創プラットフォーム」とは？

　国と地方自治体の間に立ちふさがる"壁"、省庁間に立ちふさがる"壁"――。DXの障壁と指摘されてきた、これら縦割りの"壁"を取り払い、組織風土自体の変革を見据えたこの取り組みは、行政現場に、どのような変化をもたらしているのでしょうか。

　今回は、作家でITジャーナリストの佐々木俊尚さんとともに、変革の現場を見ていきます。ぜひご覧ください。