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» 2004年06月09日 18時54分 公開

個人情報漏えい事件を契機に6割の企業が対策を推進―gooリサーチ結果

最近の相次ぐ個人情報漏えい事件を契機に6割の企業が対策を推進している。NTTレゾナントと三菱総合研究所が6月9日に発表した意識調査で分かった。

[ITmedia]

 最近の相次ぐ個人情報漏えい事件を契機に6割の企業が対策を推進している。NTTレゾナントと三菱総合研究所が6月9日に発表した意識調査で分かった。

 この調査は、5月14日〜16日にかけて「gooリサーチモニター」に登録している情報通信、製造、商業、建築・土木、金融などの幅広い業種の社内情報システム担当者に対して行った。有効回答数は508名。

 それによると、ここ数カ月間の大手企業などによる大規模個人情報漏えい事件を契機にして、最近3カ月間で「個人情報保護対策を強化した」「強化を検討している」と答えた企業は58.5%と半数を超えた。従来から対策を行っていた企業では70%以上が対策強化の実施・検討しており、企業の危機意識は一段と高まっていることがうかがえる。一方で、これまで特に対策を行っていない企業の60%以上は取り組みに変化がないと答えており、その格差は広がっているようだ。

 この3カ月間で進展したと見られる対策は、「情報システムや管理体制の強化」「従業員向け/派遣社員向け教育の実施」「ポリシーや運用ルール違反者に対する罰則規定の策定・強化」となっており、今後予定しているものとして15.9%の企業が「プライバシーマークの取得」を挙げ、最も多かった。

 同調査では、内部からの情報漏えいを防止策についても調べている。漏えいのもととなる「ネットワーク経由」「記録メディア」「紙媒体」の3つについて質問を行ったが、その中で最も対策が遅れているのは、記録メディアによる漏えい対策ということが分かった。約50%の企業が何らかの対策をとっているものの、「暗号化」「外部記録メディアの使用不可措置」を行っている企業は10%程度と少なかった。「アクセス制限」を行っている企業は約30%。

 最も対策が行われているのは、ネットワーク経由による対策で、57.2%の企業が実施。約20%の企業が「通信内容の記録による牽制」「社外送出データの一部制限」「社外への無許可でのデータ送出禁止の明文化」「送信日時や送信先等の情報記録による牽制」などの方策を採っている。フィルタリングルールなどで送出データに制限を掛けている企業も20%を超えていた。

 紙媒体による対策は56.9%が行っている状態で、36.8%の企業で不要な個人情報記載用紙の廃棄を徹底している。

 また、個人情報保護対策を推進する際の課題として挙げたのは、従業員の意識が低いで51%と半数を超えた。

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