米Microsoftは8月3日、ニューメキシコ州の独禁法に違反した疑いで起こされていた集団訴訟で和解したと発表した。
1995年12月8日から2002年12月31日までにMicrosoft製品を購入した消費者・企業に、デスクトップPCなどのメーカー製PC、ソフト、周辺機器などに使えるクーポン券を発行する。総額は最大で3150万ドルに上る。
最近では、アリゾナ、カリフォルニア、マサチューセッツ、ミネソタなどの各州で起こされた同様の集団訴訟でも和解が成立している。
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