自動車リサイクル料金の支払いにNTTコムウェアの「スマートピット」

NTTコムウェアのスマートピットが自動車リサイクル料金の支払い手段に採用された。

[ITmedia]

　NTTコムウェアの請求書不要のコンビニエンスストア料金収納代行サービス「スマートピット」が、2005年1月1日から施行される「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」に基づく自動車リサイクル料金の支払い手段として、財団法人自動車リサイクル促進センターに採用された。

　自動車リサイクル料金は、2005年1月1日以降の新車購入時や継続検査時（車検）、使用済みによる引き取り時（廃車）に所有者に課せられるもの。このうち、スマートピットが利用できるのは、車検時と廃車時。車検や廃車の手続きの多くは、指定整備事業者や引取事業者に依頼される。

　依頼された事業者は、自動車リサイクル料金の資金管理団体である財団法人自動車リサイクル促進センターへ、パソコンやファックスにより、車台番号やスマートピットを利用した際のデータを送る。

　一方、自動車の所有者は、スマートピットカードをコンビニのレジに提示することで料金を支払うことができる。料金は自動車ごとに自動車メーカーなどが設定する。

　スマートピットサービスは、通信販売会社やインターネットモールなどで、スマートピットカードに付与されたID番号を登録するだけで、ユーザーが商品を購入できるサービス。料金はコンビニのレジで同カードを提示して支払う。

　スマートピットカードは、スマートピットサービスを取り扱うコンビニ店頭や、インターネット上で入手できる。注文と支払い専用のIDカードで、現金による支払いであるため、銀行口座やクレジットカードのIDといった、個人データ漏洩によるユーザーの被害が発生する懸念はほとんどない。

　一方、商品販売会社は、請求書や支払伝票の印刷や発行、郵送に関わるコストを削減することでメリットを得られる。現在、スマートピットを利用できる商品販売会社は約600社。

　プリペイドカードのチャージなど、商品売買以外の手段にも利用が広がっている。また、料金収納の窓口となるスマートピット取り扱いコンビニは約2万2000店舗。NTTコムウェアは、今後、公共料金や行政サービス料金の支払いなどにも利用できるよう働きかけるとともに、スマートピット取り扱いコンビニ店舗数の拡大にも取り組むとしている。

　NTTコムウェアは、自動車リサイクル法の施行初年度となる2004年度、スマートピット事業全体の売り上げで20億円を目指す。