日立、従業員20万人のコミュニケーションインフラを構築

[ITmedia]

　日立製作所は12月3日、グループ従業員20万人が利用できる企業内コミュニケーションインフラを構築、運用を始めたと発表した。従来のグループウェア機能に加え、組織横断的な電子会議室機能や従業員の居場所を問わずに使用できるファイル共有機能などを備えた。

　所属組織にとらわれない専門家チームを編成するなど、グループ内のノウハウ交流を活発化させるねらい。外出先からでも必要な共有ファイルを利用できる仕組みも備え、業務を支援する。

　既に本社スタッフと情報・通信部門を中心に約5万人が利用を始めた。2カ月で600の組織横断的コミュニティ、1500の電子会議室が活用されている。各サービスを統合した結果、運用コストも削減できた。

　来年3月までに20万人の情報を管理するディレクトリ基盤とユーザー認証情報基盤を整備。今後はIP電話やTV会議システムなど、リアルタイム性の高いコラボレーション機能との連携を強化する。

　同様の機能を盛り込んだプラットフォーム「Groupmax Collaboration Suite Version 7.1」を12月6日から販売する。