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» 2004年12月14日 15時10分 公開

PeopleSoft買収決着、その背景にあるものは?(1/2 ページ)

急転決着したPeopleSoftへの敵対買収は、業界再編の潮流の中にあり、「完璧なインフラ」「一貫性のあるコンピューティング」を望む顧客の声にこたえるものだとOracle幹部は主張する。

[浅井英二,ITmedia]

 2万5000人が登録したというOracle史上最大のイベント、Oracle OpenWorld 2004 San Franciscoでのお披露目はかなわなかったものの、今週に入って急転決着したPeopleSoftへの敵対買収は、業界再編の潮流の中にあり、「完璧なインフラ」「一貫性のあるコンピューティング」を望む顧客の声にこたえるものだとOracle幹部は主張する。

 米Oracleは12月13日、ついにPeopleSoftの買収で合意したことを明らかにした。本来であれば、デラウェア平衡法裁判所での追加審問が予定されていた日だ。Oracleは同裁判所にポイズンピルやCustomer Assurance Program(CAP)といった乗っ取り防止策の無効を訴えていた。

 先週、Oracle OpenWorldのキーノートでラリー・エリソンCEOは、「サンフランシスコ49ers(不振にあえぐNFL地元チーム)は買わないのか?」と参加者から質問され、「PeopleSoftもそうだが、売りに出ないものは買えない」と答え、会場を沸かせた。

執念でPeopleSoftを手に入れたエリソンCEO

 既に1株当たり24ドルでPeopleSoftの約6割の株主が株式公開買い付け(TOB)に応じるところまで漕ぎ着けていたが、Oracle OpenWorldを終えたエリソン氏は、「最善かつ最終」の提案を見直して26.5ドルまで引き上げ、18カ月に及んだ泥仕合に一気に決着を付けた。

 ポイズンピルやCustomer Assurance Program(CAP)といった乗っ取り防止策を矢継ぎ早に仕掛け、かたくなに買収提案を拒否し続けたクレイグ・コンウェイ前CEOがPeopleSoftを去って以降、TOBは純粋な経済行為となっていた。つまり、高く買ってくれるかどうかだ。

 6日、OracleWorldのオープニングセッションを終えたチャールズ・フィリップス社長はプレスブリーフィングを行い、「家の売却を検討している人は急いで売りたいはず。彼らの耳にもいろんな情報が入っているし、8割の株主はもう売りたいと考えている」と自信を示していた。

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