ガートナー ジャパン、自治体におけるLinuxサーバの利用状況を発表

ガートナー ジャパンは、日本の自治体におけるLinuxサーバの利用動向を調査、その結果を発表した。調査の結果、Linuxサーバの利用率は53.0％と大幅に上昇している。

[ITmedia]

　ガートナー ジャパンは1月6日、日本の自治体におけるLinuxサーバの利用動向を調査、その結果を発表した。調査は9月初旬から10月末にかけて実施され、1715の自治体が回答している。

　調査の結果、Linuxサーバの利用率は53.0％と、2003年の34.8％から大幅に上昇している。さらに稼働サーバ・システムにおける台数比率でも、2003年の6.1％から11.4％へと、2倍近く拡大した。民間企業では、2004年10月時点で、利用率は4割弱、稼働台数比率では5％程度であったことから、自治体におけるLinuxサーバの浸透が見て取れる。

　図1を見ても分かるように、2003年の1年以内の新規導入予定率が5.5％であったにもかかわらず、利用率が18ポイント以上も増えたのは、何らかの外部的な要因があったと推定できる。

図1．自治体におけるLinuxサーバの利用状況推移（出典：価値総研、第一法規、ガートナー、クリックで拡大）

　また、図2はプラットフォームごとの稼働台数比率を調査したものだが、これを見ると、UNIXサーバやWindowsサーバがLinuxサーバにリプレースされたというよりも、新しい用途としてLinuxサーバが新規に導入されたと考えられる。

図2．自治体における、利用中システムのプラットフォーム別台数シェア（出典：価値総研、第一法規、ガートナー、クリックで拡大）

　Linuxサーバの用途については、65％がメールサーバとして利用している。また、2004年3月末の接続が義務付けられていたLGWAN（Local Government Wide Area Network）は約94％の接続率となっており、都道府県庁や市／区役所では、ほぼ100％の接続率となっている。このことから、Linuxサーバの利用率と台数比率の大幅な伸びは、LGWANに絡むシステムとして導入されたことが大きく影響しており、多くのベンダーがもくろむWindowsからの脱却という意味では、自治体市場においても大きな進展はまだないとガートナーでは見ている。